福岡大学研究推進部

受託研究

本学が官公庁・教育研究機関・各種団体・民間企業等から委託を受けて行う研究（調査・試験・検定・試作及び製作を含みます）であり、その対価として当該研究の実績報告を行う研究をいいます。なお、経費については委託者負担となります。

受託研究をお申込みの場合は、研究代表者を経由して以下の書類を研究推進課にご提出ください。なお、契約内容について
協議が必要な場合は、個々の状況に応じて対応させていただきます。。

1.受託研究申請書　　　（提出部数：１部）	WORD
2.受託研究契約書　　　（提出部数：２部）	WORD

※契約締結後、契約内容に変更（研究期間延長等）が生じた場合は、研究代表者経由して以下の書類をご提出ください。

1.受託研究契約変更承認申請書　　　（提出部数：１部）	WORD
2.受託研究変更契約書　　　　　　　（提出部数：２部）	WORD

＊税制上の優遇措置
　　受託研究・共同研究には、「研究開発税制」が適用されます。外部機関が支出した試験研究費の一部割合が、法人税（所得税）
　　から控除されます。詳しくは税務署等にご確認ください。
　　　関連リンク：　国税庁タックスアンサー（外部サイト）

受入金額の20％を間接経費（一般管理費）として徴収させていただきます。（令和3年4月1日改定）

受託研究の研究期間は1年以内を原則とし、2年を限度とします。