科研費

科研費を執行するにあたって

重要なお知らせ

2024.04.15	科研費に係る研究成果報告書の提出について
2024.04.15	科研費における令和5年度の実績報告書／実施状況報告書の提出について
2024.04.03	【ご案内】令和６年4月1日付で他機関より異動の研究者（科研費採択者）へ
2024.04.03	令和６年度 科研費（基金分・継続）に係る新年度の手続きについて
2024.04.01	令和６年度 科研費の交付内定に伴う交付申請書等の提出について
2024.03.19	令和6(2024)年度 科研費（国際共同研究加速基金（海外連携研究））の公募について
2024.03.06	令和6(2024)年度 科研費（研究活動スタート支援）の公募について
2024.03.04	科研費審査委員候補者データベース登録情報の確認・更新について
2024.02.01	科研費（基金分）継続課題に係る支払請求書の提出について
2024.01.18	科研費（基金分）の補助事業期間延長承認申請について
2024.01.18	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費（基金分）の補助事業期間再延長申請について
2023.12.25	令和６年度 厚生労働科学研究費補助金等の公募について
2023.11.30	令和５(2023)年度科研費（補助金）の繰越（翌債）申請手続について
2023.11.02	令和５(2023)年度 科研費執行説明動画の公開について
2023.08.31	令和5年度 科研費（基金）（研究活動スタート支援）の交付内定に伴う交付申請書等の提出について
2023.07.14	令和６(2024)年度 科研費公募における学内獲得支援について
2023.07.14	令和６(2024)年度 科研費の公募について
2023.07.05	令和5(2023)年度 科研費（基金）前倒し支払請求書等の提出について
2023.07.05	令和5(2023)年度 科研費（補助金分）調整金を利用した前倒し使用の申請について
2023.07.03	令和5年度 科研費（基金）（挑戦的研究（開拓・萌芽））の交付内定に伴う交付申請書等の提出について

令和5年度で研究期間が終了した研究代表者は、研究成果報告書を提出する必要があります。
ついては、学内提出締切日までに必要書類を作成・提出してください。
※「研究成果報告書」は科学研究費助成事業データベース（KAKEN）にて公開されます。

（１）作成方法・提出締切日

　　①電子申請システム上で作成・データ送信をしてください。　

　　　→　作成の流れ

　　　　◆電子申請システムへのログイン　→　こちら
　　　　※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合　→　こちら【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

　　②学内送信締切日 　

　　　令和６年５月３１日（金）

（２）必要書類

制度	様式	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	研究成果報告書　 word様式 c,f,z,-19（共通）.doc	記入例・作成上の注意	こちら
基金分
国際共同加速基金のみ	研究成果報告書　 word様式 f-19-2.docx	記入例・作成上の注意

【参考URL】
日本学術振興会からのお知らせ「令和5（2023）年度科研費にかかる研究成果報告書の提出について」

　令和5年度に科研費の交付を受けた全ての研究代表者は、「実績報告書」または「実施状況報告書」を提出する必要があります。
４月１日以降、電子申請システムで作成可能となっていますので、以下に掲載している学内提出締切日までにデータを送信してください。

【研究推進課での収支データ反映について】

科研費報告書類作成において研究者の負担軽減を目的に、研究推進課にて以下とおり対応しますので、必ず確認してください。

● 各報告書における「収支に関する項目（費目別収支報告・補助事業者別収支報告）」については、一部の研究課題※を除き、
　本学研究費管理システムから電子申請システムへ、収支データを反映します。
　そのため、研究者による「収支に関する項目」の入力は、不要となります。
　※補助金分：繰越承認申請をした研究課題

● 研究機関による収支データの反映後に、研究者にて電子申請システム上で報告書を提出していただきます。
　収支データの反映までは、研究機関へデータ送信ができませんのでご了承ください。
　すでに所属研究機関へ報告書を提出した研究課題については、後日報告書を差し戻します。収支データの反映作業完了後、再度提出をお願いいたします。

１）報告書提出（送信）までのスケジュール

1．収支に関する項目以外の項目を作成する。（4月1日（月）から作成可能）

・所属研究機関情報及び代表者情報等 　・研究実績の概要の入力 　・研究発表の入力 　・産業財産権等の入力 　※学内提出締切日までは入力可能です。

▼

２．研究機関による収支データの反映作業（4月22日（月）までに完了予定）（完了次第、メールで案内します。）

▼

３．収支に関する項目が入力されているかを確認する。（「２.」の日付以降）

・費目別収支決算の入力 または 費目別収支状況の入力 　・主要な物品明細書の入力 　・補助事業者等の入力 　※基金種目において次年度使用額が発生する場合 　費目別収支状況の【次年度使用額が生じた理由と使用計画】を研究者で入力する必要があります。

▼

４．学内提出（送信）締切日

令和６年５月１０日（金）　 　※紙媒体での提出は不要です。

２）作成方法および各制度における提出書類

【作成方法】
　電子申請システム上で作成し、データを送信してください。

　◆電子申請システムへのログイン
　 特別研究員以外　→　こちら
　 特別研究員　→　こちら
※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合→　こちら【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

【各制度における提出書類】

下記以外の様式は（独）日本学術振興会のHPで直接ご確認ください。

制度	様式	必要書類	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	C－6	実績報告書（収支決算報告書）	記入例・作成上の注意	こちら
	C－7－1	実績報告書（研究実績報告書）	記入例・作成上の注意

※基金分については、以下のとおり令和６年度も研究期間が継続する場合と、令和５年度で研究期間が終了する場合とで、必要書類が異なります。

制度		様式	必要書類	記入例　など	電子申請操作手引
基金分	R６年度も継続	F－6－1	実施状況報告書（収支状況報告書）	記入例・作成上の注意	こちら
		F－7－1	実施状況報告書（研究実施状況報告書）
	R５年度で最終	F－6－2	実績報告書（収支決算報告書）	記入例・作成上の注意
		F－7－2	実績報告書（研究実績報告書）

令和６年４月１日付 他機関より異動の研究者　各位


令和６年４月１日付で他機関より異動の研究者(令和６年度科研費新規採択者を含む)は、以下の手続きをお願いいたします。

≪共通事項≫

1.【e-Radの登録情報について】
　　本学所属として登録を変更する必要がありますので、GoogleFormより回答してください。
　　e-Rad登録情報回答用GoogleForm　　

２.【前所属機関事務担当者について】

　　前所属機関事務担当者の連絡先（メールアドレス）を以下の研究推進課管理用アドレスにメールでお知らせください。
　　研究推進課より前所属機関へ移管について連絡します。
　　E-mail:　suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp　

３.【設備備品及び図書の移管について】

　●設備備品
　　前所属機関より移動した設備備品は本学に寄贈したうえで、使用することになります。
　　所属部署の事務担当者へ連絡の上、手続きをお願いいたします。

　●図書
　　前所属機関より移動した図書を本学に寄贈する場合は、手続きが必要になります。
　　図書寄贈の手続きについては、研究推進課 科研費担当までご連絡ください。

≪新規採択（補助金・基金）、継続（補助金）≫
　令和６年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成し、提出する必要があります。
　詳細につきましては、こちらをご確認ください。

≪継続（基金）≫
　令和６年度科研費（基金分）継続課題がある研究代表者は、諸手続きがあります。
　詳細につきましては、こちらをご確認ください。
　なお、前所属機関から科研費継続課題を移管する手続きが必要になります。
　e-Radの本学所属登録を終えた後、科研費電子申請システムにて下記書類をご作成・ご提出ください。
　　提出書類：研究代表者所属機関変更届【様式F-10-1】
　　電子申請システム→https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html

　以上、これから科研費の適切な管理・経理・執行にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

令和６年度科研費（基金分）継続課題がある研究代表者は、諸手続きがありますので、提出期限までに各々が必要な書類を提出してください。

①直接経費の使用開始について　
　昨年度に引き続き、研究遂行に関し直接経費を使用することができます。執行書類が揃いましたら、学内便にて研究推進課に提出してください。

②研究代表者と同一機関に所属する研究分担者に係る分担金の取扱いについて
　本学の研究費を管理するシステムでは、研究代表者と学内分担者を区分しての管理（個別管理）をすることができません。そのため、執行期間中は研究代表者と学内分担者の執行額を合算して管理を行います。
　年度終了後、研究分担者が使用した研究費の実支出額を、「実績（実施状況）報告書」により日本学術振興会へ報告しなければなりませんので、研究開始後は常に執行状況を把握し、研究を遂行してください。　　

③本学における科研費の執行について
　令和６年度の科研費執行マニュアルは現在作成中ですので、それまでの執行は、令和５年度科研費執行マニュアルを参照してください。

④各種書類の学内提出締切日
　 令和6年4月11日（木）
　 提出先：研究推進課（科研費担当）　内線：2822

◆学内便（紙媒体）で提出する書類について

必要書類	様式　など
【様式キ-1】検収確認業務担当者届	※利害関係のない教育職員、事務職員又は教育技術職員を設定してください。 ※アルバイト職員を設定することはできません。 ※毎年度全員提出が必要です。（継続課題であっても必ず提出してください。）
【様式キ-2】分担金配分申出書	※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分する場合のみ提出してください。 ※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分しない場合は、研究推進課 科研費担当まで連絡してください。

◆誓約書の提出、研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講方法について

必要書類	注意事項
誓約書 （採用時に1回のみ提出）	「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究に携わる者は「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。「誓約書」を提出していない場合、競争的研究費等の申請・配分・執行ができなくなります。誓約書を提出されていない場合は、必ず提出してください。
研究倫理教育　及び コンプライアンス教育 （毎年度受講）	研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講が義務付けられています。 いずれも毎年度受講する必要があります。

〈問い合わせ先〉研究推進課担当（内線：2812～2815）
※受講に関する案内は、令和6年4月以降にFUポータル等で通知しますので、必ず確認してください。

令和６年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成し、提出する必要があります。
科研費電子申請システム上で、内定課題のデータを研究代表者宛に送信しています。ついては、学内締切日までに必要書類の提出をお願いします。
交付申請の辞退、育児休業等に伴う留保を希望される場合は、令和6年4月4日（木）までに以下の問い合わせ先まで連絡してください。

◆４月交付内定課題に関する各種書類の学内提出締切日・提出先

学内提出締切日：令和6年4月11日（木）
提出先：研究推進課（科研費担当）／内線2824　

※「交付申請書」、「交付請求書」または「支払請求書」については、科研費電子申請システムで早めに提出（送信）をお願いします。
※　紙媒体の提出は不要です。

◆科研費電子申請システム上で作成・提出する書類

制度	様式	必要書類	記入例・作成上の注意など	電子申請操作手引
補助金分 (新規・継続)	A－2－1	交付申請書	記入例・作成上の注意	電子申請操作手引き
	A－4－1	交付請求書	記入例・作成上の注意

制度	様式	必要書類	記入例・作成上の注意など	電子申請操作手引
基金分 （新規）	D－2－1	交付申請書	記入例・作成上の注意	電子申請操作の手引き
	D－4－1	支払請求書	記入例・作成上の注意

※科研費電子申請システムにて、作成したデータを所属研究機関へ提出(送信)してください。
※記入例および作成上の注意を参照の上、作成・提出(送信)してください。
※学部以外のその他部局所属の研究者は、電子申請において【903：公私立大学の部局等】を選択してください。
　部局名の修正はできませんのでそのまま申請してください。

　　＜科研費電子申請システム＞

• 科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
• 科研費電子申請システムへアクセスするためのID・パスワードを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください。　
  →　【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願
  
  
  

◆学内便（紙媒体）で提出する書類

必要書類	様式　など
【様式キ-1】検収確認業務担当者届	※利害関係のない教育職員、事務職員又は教育技術職員を設定してください。 ※アルバイト職員を設定することはできません。 ※毎年度全員提出が必要です。（継続課題であっても必ず提出してください。）
【様式キ-2】分担金配分申出書	※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分する場合のみ提出してください。 ※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分しない場合は、研究推進課 科研費担当まで連絡してください。

◆誓約書の提出、研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講方法について

必要書類	注意事項
誓約書 （採用時に1回のみ提出）	「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究に携わる者は「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。「誓約書」を提出していない場合、競争的研究費等の申請・配分・執行ができなくなります。誓約書を提出されていない場合は、必ず提出してください。
研究倫理教育　及び コンプライアンス教育 （毎年度受講）	研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講が義務付けられています。 いずれも毎年度受講する必要があります。

〈問い合わせ先〉研究推進課担当（内線：2812～2815）
※受講に関する案内は、令和6年4月以降にFUポータル等で通知しますので、必ず確認してください。

（独）日本学術振興会から標記の件について公募案内が届いております。応募を予定している研究者は、以下の学内提出締切日までに研究計画調書を提出してください。　
　本研究種目は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しているものです。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることが期待されています。

【対象】

• 日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等」 に直接出向き実施する研究活動（※１）が中核をなす研究計画であること。
• 上記を前提とし、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。
• 複数（３人から５人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、 研究組織（研究代表者、研究分担者）に１名以上の若手研究者（※２）が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、一人又は二人の若手研究者で組織される研究計画も対象とします。

（※１）「直接出向き実施する研究活動」について
　　a 　国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者（又は研究者グループ）との連携・協力により発展が見込まれる共同研究
　　b 　国外の特定地域において海外の研究者（又は研究者グループ）と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集
　　c　 その他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須であり、かつ重要な要素を占めること。

※このため、単なる研究打合せや研究集会等は対象とはしません。 なお、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、 研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。 また、研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。

※大学を長期間不在とすることによる教育活動等への影響を考慮する必要があります。所属部局と十分調整した上で渡航期間等を設定し、応募してください。

（※２）若手研究者の要件について
　　令和6(2024)年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、
　　育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を対象とします。

【募集概要】

★応募総額 ： 2,000 万円以下（国際共同研究強化と異なり、「代替要員確保のための経費」は計上できません。）
★研究期間 ：３～６年
★審査区分と審査方式 ：審査区分：中区分　／　審査方式：2段階書面審査

【応募要件及び重複制限等】

• 一人の研究者が研究代表者又は研究分担者として、本研究種目に同時に応募・受給できるのは、１研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。
• 国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資する観点から、研究組織への若手研究者の参画を要件としますので、研究代表者、研究分担者のいずれかに若手研究者の参画が必要です。
• 重複制限については「別表１ 重複制限一覧表」を参照してください。
• 研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。

【同意書の取得と電子申請システムへのアップロード】

Letter of Intent（同意書）は、研究課題を海外の研究者と共同で実施することを確認するため、共同研究を行う海外の共同研究者より応募までに受領する必要がある書類です。
研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者（研究計画に対して責任を持てる者。研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者）にその内容の確認及び自筆のサインを求めてください。なお、電子ファイルにより受領した場合は、当該やり取りに係る情報（メール等）も保管してください（アップロードするのは同意書のみで構いません）。紙媒体で受領した場合には、必ずＰＤＦ化した上で電子申請システムにアップロードしてください。 また、海外の共同研究者の同意書が複数ある場合でも、アップロードするのは主な海外の共同研究者１名の同意書のみで構いません。研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出（送信） はできませんので注意してください。

【応募手続き】

①研究計画調書の作成・提出（電子申請システムで作成・送信。紙媒体での提出は不要。）
　公募要領、研究計画調書作成要領の入手先：日本学術振興会
　電子申請システムにて研究計画調書作成データの提出：科研費電子申請システム
　※パスワードが不明の場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ送付し、
パスワードの再発行をしてください。

②応募受付フォームにてデータ提出（送信完了）の報告
※受付時の連絡先へ修正・採否通知を行いますので、必ず入力をお願いいたします。

応募書類の学内提出締切日：　　令和6年4月18日（木）　※期限厳守

※研究推進課では、研究計画調書の「様式改変」、「費目内訳」を点検します。
※採択後は、本学の科研費執行マニュアルに基づいて執行処理を行います。支出不可のものや各種単価も設定していますので、
　「費目内訳」については、「令和5(2023)年度科研費執行マニュアル」を必ず参照の上、作成してください。

【注意事項】

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※令和6年度分の受講については、４月中旬頃にFUポータルにてお知らせする予定です。

　(独)日本学術振興会から、標記の件について公募要領が届いております。応募を予定している研究者は、以下の学内提出締切日までに研究計画調書を提出してください。
　なお、応募には、研究者番号及び電子申請システムを利用するためのID・パスワードが必要です。令和6年4月1日付採用者のうち、科研費の応募資格を有する研究者（助教以上）には、別途「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録に係る諸手続きについて」を送付しますので、確認してください。

【応募資格】

①　令和5（2023）年9月20日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※1）に応募していない者。
②　令和5（2023）年度に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育（※2）していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目に応募していない者。（※1）

（※1）「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」
（※2）育児休業を取得している期間も含む。

【応募総額】　単年度当たり150万円以下

【研究期間】　1～2年間

【応募手続き】

①研究計画調書の提出（電子申請システムで作成・送信。紙媒体での提出は不要。）
　公募要領、研究計画調書作成要領の入手先：日本学術振興会　
　電子申請システムにて研究計画調書作成データの提出：科研費電子申請システム

※パスワードが不明の場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ送付し、パスワードの再発行をしてください。

②応募受付フォームにてデータ提出（送信完了）の報告
※受付時の連絡先へ修正・採否通知を行いますので、必ず入力をお願いいたします。

応募書類の学内提出締切日：　　令和6年4月18日（木）　※期限厳守

※研究推進課では、研究計画調書の「様式改変」、「費目内訳」を点検します。
※採択後は、本学の科研費執行マニュアルに基づいて執行処理を行います。支出不可のものや各種単価も設定していますので、
　「費目内訳」については、「令和5(2023)年度科研費執行マニュアル」を必ず参照の上、作成してください。

【注意事項】

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※令和6年度分の受講については、４月中旬頃にFUポータルにてお知らせする予定です。

科研費 審査委員候補者　各位

　日本学術振興会より、科研費審査委員候補者データベース登録情報の確認・更新に関して通知がありました。
ついては、電子申請システムへログインしていただき、期日までに登録情報の確認・更新手続きをお願いいたします。
　なお、審査委員候補者には科研費電子申請システムに登録しているメールアドレス（未登録の場合はe-Radに登録のメールアドレス）へ、メールにて案内をしております。

【 確認・更新・新規登録期限】
　 令和６(2024)年３月２１日（木）

【 確認・更新・新規登録手順について 】

以下のリンクから日本学術振興会から届いた通知文書をご確認ください。

審査員候補者情報の確認・更新・新規登録について（依頼）.pdf
※操作方法が不明な場合は「審査委員の手引き」をご確認ください。

【科研費電子申請システムへのログインについて】

　科研費電子申請へe-RadのID/PWでログイン　→　審査委員候補者ログイン

　退職等により科研費応募資格を喪失した場合は、科研費応募資格喪失者用のログイン ID・パスワードを取得する必要があります。
　　なお、いずれの場合も次のログイン画面から進んでください。→　科研費応募資格喪失者ログイン

【最後に応募資格を有していた際の機関に連絡が取れる場合】
　→最後に所属していた研究機関の事務局等に連絡し、ログイン ID・パスワードを取得してください。

【最後に応募資格を有していた際の機関に連絡が取れない場合】
　→科研費応募資格喪失者向け操作手引の「2.1.1電子申請システム（交付申請手続き）へログイン」以降の項目に沿って、
　　ご自身でログイン ID・パスワードを取得してください。

【 本件連絡先 】

◆電子申請システムの操作に関するお問い合わせ
　　コールセンター 　０１２０－５５６７３９（フリーダイヤル）
　　※日本語のみ（Japanese Only）
　　※上記フリーダイヤルをご利用になれない場合は、以下の直通ダイヤルをご利用ください。
　　０３ー５４１９ー３２０９（直通）

　　受付時間 ９：３０～１７：３０
　（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月 29日～1月 3日）を除く）

　　※９:３０、１０:３０、１４:００、１５:００、１６:００頃は混雑するためつながりにくくなります。


◆データベースへの登録に関するお問い合わせ
　　独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第二課 審査委員総括係
　　〒102－0083　東京都千代田区麹町5－3－1
　　e-mailアドレス：skd_haishin@jsps.go.jp

　　※混雑している場合、ご返信までにお時間をいただく場合があります。

科研費（基金分）の研究代表者は、各年度に必要となる経費の支払請求を日本学術振興会へ行う必要があります。
ついては、学内締切日までに電子申請システム上で必要書類のデータ作成・送信してください。

※対象者には、e-Radに登録しているメールアドレス宛に連絡しております。

●【学内提出締切日】

　令和６（2024）年2月14日（水）

●【対象の補助事業】

　令和6（2024）年度も継続の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）

制　度	対　象	必要書類	作成方法等
基金分	・基盤研究（C) ・挑戦的研究（開拓) ・挑戦的研究（萌芽) ・若手研究 ・研究活動ｽﾀｰﾄ支援 ・国際共同研究加速基金 （海外連携研究） ・特別研究員奨励費	様式F－2－1	電子申請システム送信（紙媒体提出不要） （作成上の注意）

●【科研費電子申請システムの利用方法】

・科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
・操作手引き　→　基金分　
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください→【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

補助事業期間延長承認申請書（様式F-14）を一度も提出したことがない補助事業（基金分）において、
補助事業期間の延長を希望される研究代表者は、以下の学内提出締切日までに必要書類の作成・データ送信をお願いいたします。

※対象者には、別途メールにて連絡しております。

●【学内提出締切日】

令和６（2024）年2月13日（火）15：00

●【対象の補助事業】

　令和５（2023）年度が研究計画最終年度にあたる科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）

対象の研究種目	必要書類	作成方法等
・基盤研究（C) ・挑戦的研究（開拓・萌芽） ・挑戦的萌芽研究 ・若手研究 ・若手研究（B) ・研究活動スタート支援 ・特別研究員奨励費 ・国際共同研究加速基金　　等	様式F－14 （作成上の注意）	電子申請システム上で作成・データ送信 （紙媒体での提出は不要です。）

●【科研費電子申請システムの利用方法】

・科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
・操作手引き　→　基金分
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

既に令和５（2023）年度まで補助事業期間の延長承認を得た課題で、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等により、令和６（2024）年度まで補助事業期間の再延長を希望する研究者代表者は、下記の学内提出締切日までに必要書類の作成・データ送信をお願いいたします。
令和６（2024）年度まで補助事業期間の再延長を希望する研究者代表者は、下記の学内提出締切日までに必要書類の作成・データ送信をお願いいたします。

※対象者には、別途メールにて連絡しております。

●【学内提出締切日】

　令和６（2024）年2月13日（火）15：00

●【対象の補助事業】

　既に補助事業延長承認申請書（様式F-14）により令和５（2023）年度まで補助事業期間の延長承認を得た研究課題
　又は様式F-14-CV「補助事業期間再延長承認申請書」による延長の実績が1回までの研究課題

対象の研究種目	必要書類	作成方法等
・基盤研究（C) ・挑戦的研究（開拓・萌芽） ・若手研究 ・若手研究（B) ・研究活動スタート支援 ・国際共同研究加速基金　等	様式F－14－CV （作成上の注意）	電子申請システム上で作成・データ送信 （紙媒体での提出は不要です。）

●【科研費電子申請システムの利用方法】

・科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
・操作手引き　→　基金分
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

標記について、厚生労働省及び子ども家庭庁から公募要領が公開されました。本学での応募方法は以下のとおりです。公募要領を十分ご確認の上、応募してください。

・応募条件
　研究遂行に係る誓約書、コンプライアンス教育及び倫理教育の受講が完了し、関係書類が提出済であること。

　※未受講・未提出の方はこちら（学内専用）をご覧ください。

① 公募要領・研究計画書等の入手先
　　■厚生労働省のウェブサイト
　　■子ども家庭庁のウェブサイト

② 応募方法：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した応募
　　■e-Radへのログイン　
　　■【様式キ-3】府省共通研究開発管理システム（e-Rad）登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

③ 応募書類の学内提出締切日
　　令和６年１月１０日（水）　

④ 提出手続き

　　■厚生労働科学研究費補助金
　　１）研究計画書（様式A（1））：e-Rad上でデータ送信（紙媒体の提出は不要です）
　　２）利益相反に係る自己申告書（1部）を研究推進課宛に学内便にて提出（要押印書類のため）
　　３）１）２）が完了した旨を研究推進課にメールで報告（mail: suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp）
　　　　件名：「令和6年度厚労科研申請完了」
　　　　本文：「氏名」、「所属学部・学科・教室」、「確実に連絡が取れる電話番号」

　　■子ども家庭科学研究費補助金
　　１）研究計画書（様式A（1））：e-Rad上でデータ送信（紙媒体の提出は不要です）
　　２）利益相反に係る自己申告書（1部）を研究推進課宛に学内便にて提出（要押印書類のため）
　　３）１）２）が完了した旨を研究推進課にメールで報告（mail: suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp）
　　　　件名：「令和6年度子ども家庭科研申請完了」
　　　　本文：「氏名」、「所属学部・学科・教室」、「確実に連絡が取れる電話番号」

　　

　科研費（補助金）における繰越（翌債）申請とは、交付決定時に予想し得なかったやむを得ない事由により、年度内に完了することが困難となった研究課題（補助事業）において、所定の手続きを経た上で、補助事業期間を延長するとともに当該補助金の全部または一部を翌年度に繰越すことができる制度です。

　繰越（翌債）申請に関する手続き等の案内は、対象者へメールにてお送りしております。

　今年度も以下のとおり繰越事由の発生時期に応じて3回に分けて受付を行いますが、申請については、早めの手続きをお願いいたします。
　繰越（翌債）申請を希望する研究代表者は、以下の各種資料を確認の上、学内の提出締切日までに必要な手続きを行ってください。

　

別紙　「繰越（翌債）申請に当たっての留意事項」

別添１「繰越（翌債）制度の概要（研究者用）」

別添２「繰越（翌債）申請書作成に当たっての参考資料集」

【学内締切日】

申請回	繰越事由の発生時期	申請期間（学内の提出締切）
第１回	令和５年１０月までの場合	令和５年１２月１日(金)　～　令和５年１２月１４日(木)
第２回	令和５年１１月から１２月までの場合	令和５年１２月２３日(土)　～令和６年　１月１１日(木)
第３回	令和６年１月以降の場合	令和６年１月２０日(土)　～　令和６年　２月　１日(木)

【提出する書類】

• 　様式Ｃ-２６「繰越（翌債）を必要とする理由書」
  ※作成に当たっては、別紙「繰越申請に当たっての留意事項」に掲載の「令和５(2023)年度における変更点について」及び「様式Ｃ-２６記載事項チェックシート」を確認してください。
  

　→　科研費電子申請システムで作成・データ送信をしてください。

【電子申請システムの利用について】

・電子申請システムでの作成方法　 →　 こちら 　　
・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

科研費
研究代表者・研究分担者　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　研究推進課

令和５(2023)年度 科研費執行説明動画の公開について

　科研費の執行に関する要点をまとめた動画を公開しましたので、研究代表者および研究分担者は、必ず視聴してください。

　なお、動画視聴の際は、学内便にて配付しております「令和５(2023)年度科研費執行マニュアル」（冊子）を参照してください。

　≪令和５(2023)年度科研費執行説明動画≫

　≪説明動画視聴後のアンケート≫

　【研究推進課からのお願い】
　　■科研費執行における最新様式の使用について
　　　※毎年、学内執行書式の見直しを行っておりますので、
　　　　科研費執行の際は、最新の様式をご使用ください。・・・・・最新様式の取得はこちら

　　■府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録情報の確認・修正について(ご連絡)

令和5年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成し、提出する必要があります。
科研費電子申請システム上で、内定課題のデータを研究代表者宛に送信しています。ついては、学内締切日までに必要書類の提出をお願いします。
交付申請の辞退、育児休業等に伴う留保を希望される場合は、令和5年9月6日（水）までに以下の問い合わせ先まで連絡してください。

◆交付内定課題に関する各種書類の学内提出締切日・提出先

学内提出締切日：令和5年9月7日（木）
提出先：研究推進課（科研費担当）／内線2824　

※「交付申請書」、「交付請求書」または「支払請求書」については、科研費電子申請システムで早めに提出（送信）をお願いします。
※　紙媒体の提出は不要です。

◆科研費電子申請システム上で作成・提出する書類

制度	様式	必要書類	記入例・作成上の注意など	電子申請操作手引
基金分 （新規）	D－2－1	交付申請書	記入例・作成上の注意	電子申請操作の手引き
	D－4－1	支払請求書	記入例・作成上の注意

※科研費電子申請システムにて、作成したデータを所属研究機関へ提出(送信)してください。
※記入例および作成上の注意を参照の上、作成・提出(送信)してください。
※学部以外のその他部局所属の研究者は、電子申請において【903：公私立大学の部局等】を選択してください。
　部局名の修正はできませんのでそのまま申請してください。

　　＜科研費電子申請システム＞

• 科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
• 科研費電子申請システムへアクセスするためのID・パスワードを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください。　
  →　【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願
  
  
  

◆学内便（紙媒体）で提出する書類

必要書類	様式　など
【様式キ-1】検収確認業務担当者届	※利害関係のない教育職員、事務職員又は教育技術職員を設定してください。 ※アルバイト職員を設定することはできません。 ※毎年度全員提出が必要です。（継続課題であっても必ず提出してください。）

◆誓約書の提出、研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講方法について

必要書類	注意事項
誓約書 （採用時に1回のみ提出）	「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究に携わる者は「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。「誓約書」を提出していない場合、競争的研究費等の申請・配分・執行ができなくなります。誓約書を提出されていない場合は、必ず提出してください。
研究倫理教育　及び コンプライアンス教育 （毎年度受講）	研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講が義務付けられています。 いずれも毎年度受講する必要があります。

〈問い合わせ先〉研究推進課担当（内線：2812～2815）
※受講に関する案内は、FUポータル、研究推進部ウェブサイトを確認してください。

研究者各位

研究推進課

令和６(2024)年度 科研費公募における学内獲得支援について

　研究推進課では、本学の「科研費採択率向上」等を目的に、以下の学内獲得支援を実施します。
　ついては、科研費に応募予定の研究者で当該支援を希望する場合は、以下の内容をご確認の上、必要に応じて申し込み手続き等を行ってください。

◆令和６(2024)年度 科研費公募における学内獲得支援一覧

No.	支援名	支援の概要	対象の研究者	申込方法等詳細
1	科研費応募説明会(学内)	当該年度科研費公募の概要、変更点、注意点等をまとめた応募資料とその内容を解説した動画を公開します。	科研費応募予定者全員	URL
2	科研費獲得セミナー	科研費審査委員経験者及び大型研究種目（基盤研究（B）等）の採択実績を有する研究者からのアドバイス動画を公開します。	科研費応募予定者全員	URL
3	研究計画調書閲覧会	過年度の本学科研費採択課題における研究計画調書及び科研費応募に関する書籍を研究推進課にて閲覧できます。 ※閲覧できる研究計画調書は、採択者からの同意が得られたものに限ります。	科研費応募予定者全員	URL
4	研究計画調書作成時のチェックリスト	研究計画調書作成における書き方のポイントや注意点、審査時の評価基準等を記載したチェックリストを作成しております。 ※本チェックリストは提出不要です。参考資料としてご活用ください。	基盤研究(C)、若手研究に応募予定者全員	URL
5	科研費の応募に向けた事前相談 ※受付終了	研究推進部教員、産学官連携コーディネーター及びURAが研究計画調書を作成する「前段階」の事前相談に応じます。	初めて科研費に応募する（予定を含む）研究者全員 ※これまでに科研費採択経験がない研究者及び令和５(2023)年度研究活動スタート支援応募者も対象	URL
6	大型科研費の応募に関する個別相談　　 ※受付終了	科研費基盤研究（S・A・B）の採択実績を有する研究者（直近5年間における獲得者）が、大型科研費【応募総額1,000万円以上】応募予定者からの相談に応じます。	大型科研費【応募総額1,000万円以上】への応募予定者全員 令和5年7月25日公開	URL

※動画公開期限、事前申込期限、相談役教職員の概要、支援を受ける際の留意事項等については、一覧表右側のURLリンクをご確認ください。
※「5」の支援については、申請者多数の場合は応募できないこともありますので、予めご了承ください。
※「6」の支援については、令和5年7月25日に公開しましたので、ご確認ください。
※「1」の支援については、令和5年8月10日に公開しましたので、ご確認ください。
※外部支援（委託支援）として、専門業者が行う研究計画調書レビュー支援も実施しています（詳細はこちら）。是非ご活用ください。

文部科学省及び（独）日本学術振興会から公募要領が届きました。本学での応募方法は以下のとおりです。
応募の際は、公募要領を十分確認のうえ、応募してください。
※研究成果公開促進費・奨励研究に応募される方は、研究推進課まで連絡してください。

◆公募時期・学内提出締切日等詳細　こちら

★学内決裁の都合上、学内提出締切日(2回目)以降は、いかなる理由があっても応募を受け付けることはできません。
　そのため、学外研究分担者の承諾手続き(機関承諾を含む)等、応募に必要な手続きについては、早めの対応をお願いします。

◆学内応募応募受付

★所属研究機関へ研究計画調書を提出（送信）後は、必ず以下のFormより学内応募受付を行ってください。

　　学内応募受付用フォーム：　Google Form

　　　※受付時の連絡先へ修正・採否通知を行いますので、必ず入力をお願いいたします。
　　　※複数の研究種目に応募する研究者は、１研究種目について、１回の入力をお願いいたします。

◆研究計画調書作成・提出方法

　　①公募要領をダウンロードする。
　　②応募する研究種目の重複制限を確認する。
　　③応募する研究種目の「添付ファイル項目」をダウンロードし、作成する。
　　　　※科研費電子申請システムにログインしていなくても「添付ファイル項目」の様式はダウンロード可能です。
　　　　※研究分担者を組織する場合は、科研費電子申請システムで承諾依頼を行ってください。
　　　　　研究分担者全員の承諾を得ていない場合、研究計画調書作成データを所属研究機関へ提出（送信）することはできません。

　　④電子申請システムで「応募情報（Web入力項目）」を入力し、添付ファイル項目をアップロードする（PDF変換後添付）。
　　　　※採択後は、本学の科研費執行マニュアルに基づいて執行処理を行います。
　　　　　そのため、研究計画調書に計上したもの全てが執行できるとは限りませんので、ご了承ください。
　　　　　支出不可のものや各種単価も設定していますので、「費目内訳」については、
　　　　　「科研費執行マニュアル」を必ず参照の上、作成してください。

研究種目	①公募要領 取得場所	②重複制限 の確認	③添付ファイル 項目	学内提出締切日(1回目) ※研究推進課でのチェックを 希望する場合	学内提出締切日(2回目) ※研究推進課でのチェックを 希望しない場合
特別推進研究	URL	重複制限 一覧表	URL	令和5年5月31日（水） 16：30まで	令和5年6月12日（月） 12：00（正午）まで
学術変革領域研究 (Ａ・Ｂ)	URL		URL
基盤研究(Ｓ)	URL		URL
学術変革領域研究 (Ａ)(公募研究)	URL		URL	令和5年8月22日（火） 16：30まで	令和5年9月11日（月） 12：00（正午）まで
基盤研究(Ａ・Ｂ・Ｃ)、 若手研究、挑戦的研究(開拓・萌芽)	URL		URL
奨励研究	URL		URL
研究成果公開促進費	URL		URL
国際共同研究加速基金（国際共同研究強化） （旧国際共同研究強化（A）） ※当該研究種目は令和5(2023)年度公募扱いとなります。	URL		URL

　

※科研費電子申請システムは、令和5年7月24日（月）の利用開始を予定しています。
※科研費電子申請システムへのログインは　→　こちら
※研究計画調書の記入例（※基盤研究（Ｃ））　→　現在準備中
※科研費電子申請システムへログインするためのID・PWを忘れた場合は
　【様式キ-3】　登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課に提出してください。

◆研究分担者を研究組織に加える場合について

研究組織に研究分担者を加える場合は、研究代表者が科研費電子申請システムを通じて研究分担者に承諾手続きを依頼する必要があります。
また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります。
研究分担者が所属する研究機関から当該研究課題に研究分担者となることの承諾等を得ていない場合、
研究代表者は研究計画調書を所属研究機関に提出（送信）することができません。
そのため、提出期限に間に合うよう早めの手続きをお願いいたします。

研究代表者が行う手続き	研究分担者が行う手続き	研究分担者が所属する研究機関が行う手続き
① 研究分担者になることを依頼 研究分担者になることを依頼する研究者に、電子申請システムを通じて研究分担者として参画を依頼	② 研究分担者になることを承諾 研究代表者から電子申請システムを通じて研究分担者としての参画の依頼を受け承諾（又は不承諾）を選択	③ 研究機関として研究分担者になることを承諾 研究分担者が承諾をした情報が電子申請システムを通じて示され、研究機関としても承諾等の手続きを行う

◆注意事項

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※令和5年度分の受講については、FUポータルのお知らせを確認してください。

　前倒し支払請求を希望する研究代表者は、学内締切日までに科研費電子申請システムにて書類の作成・提出（送信）をお願いします。
　詳細については、以下の内容をご確認ください。

●学内締切日

　　１回目　 　令和5年 8月17日（木）　

　　２回目　　 令和5年11月16日（木）　

●送金時期

　　１回目　 　令和5年10月下旬（予定）

　　２回目　 　令和6年 1月中旬（予定）

●必要書類

制　度（基金分）	必要書類	記入例及び作成上の注意
・基盤研究（C)（一般） 　・挑戦的研究（開拓・萌芽） 　・若手研究 　・研究活動スタート支援 　・国際共同研究加速基金 　（国際共同研究強化（B）） 　・特別研究員奨励費	様式Ｆ－３－１ （前倒し支払請求書）	記入例及び作成上の注意

●作成方法

科研費電子申請システムで作成・データ送信をしてください。
※紙媒体での提出は不要です。

・科学研究費助成事業（基金分）前倒し支払請求書等の提出について（日本学術振興会HPより）

●科研費電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン　 →　こちら 　　

・電子申請システムでの作成方法　 →　こちら

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課に提出

　前倒し使用を希望する研究代表者は、学内締切日までに科研費電子申請システムにて書類の作成・提出（送信）をお願いします。
　詳細については、以下の内容をご確認ください。

●学内締切日

１回目 　 令和5年 8月17日（木）　　

２回目 　 令和5年11月16日（木）

●変更交付決定時期・送金時期

1回目　　変更交付決定時期　令和5年10月中旬　　科研費送金時期 　令和5年10月下旬（予定）

2回目　　変更交付決定時期　令和5年12月下旬　　科研費送金時期 　令和6年1月中旬（予定）

●必要書類

制　度（補助金分）	必要書類	記入例及び作成上の注意
・特別推進研究 ・新学術領域研究 ・学術変革領域研究（A・B） ・基盤研究（S・A) ・基盤研究（B)（応募区分「特設分野研究」の研究課題を除く。）	様式C－3－3 (前倒し使用申請書兼変更交付申請書) 様式A－4－1 （交付請求書）	記入例及び作成上の注意 様式C－3－3 様式A－4－1

●作成方法

科研費電子申請システムで作成・データ送信をしてください。
※紙媒体での提出は不要です。

　令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「調整金」を利用した前倒し使用の申請について

　別添：「調整金」を利用した前倒し使用の申請手続等について（日本学術振興会HPより）

●電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン　 →　こちら 　　

・電子申請システムでの作成方法　 →　こちら

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課に提出

令和5年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成し、提出する必要があります。
科研費電子申請システム上で、内定課題のデータを研究代表者宛に送信しています。ついては、学内締切日までに必要書類の提出をお願いします。
交付申請の辞退、育児休業等に伴う留保を希望される場合は、令和5年7月10日（月）までに以下の問い合わせ先まで連絡してください。

◆交付内定課題に関する各種書類の学内提出締切日・提出先

学内提出締切日：令和5年7月12日（水）
提出先：研究推進課（科研費担当）／内線2824　

※「交付申請書」、「交付請求書」または「支払請求書」については、科研費電子申請システムで早めに提出（送信）をお願いします。
※　紙媒体の提出は不要です。

◆科研費電子申請システム上で作成・提出する書類

制度	様式	必要書類	記入例・作成上の注意など	電子申請操作手引
基金分 （新規）	D－2－1	交付申請書	記入例・作成上の注意	電子申請操作の手引き
	D－4－1	支払請求書	記入例・作成上の注意

※科研費電子申請システムにて、作成したデータを所属研究機関へ提出(送信)してください。
※記入例および作成上の注意を参照の上、作成・提出(送信)してください。
※学部以外のその他部局所属の研究者は、電子申請において【903：公私立大学の部局等】を選択してください。
　部局名の修正はできませんのでそのまま申請してください。

　　＜科研費電子申請システム＞

• 科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
• 科研費電子申請システムへアクセスするためのID・パスワードを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください。　
  →　【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願
  
  
  

◆学内便（紙媒体）で提出する書類

必要書類	様式　など
【様式キ-1】検収確認業務担当者届	※利害関係のない教育職員、事務職員又は教育技術職員を設定してください。 ※アルバイト職員を設定することはできません。 ※毎年度全員提出が必要です。（継続課題であっても必ず提出してください。）
【様式キ-2】分担金配分申出書	※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分する場合のみ提出してください。 ※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分しない場合は、研究推進課 科研費担当まで連絡してください。

◆誓約書の提出、研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講方法について

必要書類	注意事項
誓約書 （採用時に1回のみ提出）	「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究に携わる者は「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。「誓約書」を提出していない場合、競争的研究費等の申請・配分・執行ができなくなります。誓約書を提出されていない場合は、必ず提出してください。
研究倫理教育　及び コンプライアンス教育 （毎年度受講）	研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講が義務付けられています。 いずれも毎年度受講する必要があります。

〈問い合わせ先〉研究推進課担当（内線：2812～2815）
※受講に関する案内は、FUポータル、研究推進部個別サイトを確認してください。