科研費

科研費を執行するにあたって

重要なお知らせ

2026.02.03	令和8(2026)年度科研費（基金分）継続課題に係る支払請求書の提出について
2026.01.15	科研費（基金分）の補助事業期間延長承認申請について
2026.01.07	令和８年度 厚生労働科学研究費補助金の公募について
2026.01.07	令和８年度 こども家庭科学研究費補助金の公募について
2025.11.17	令和7(2025)年度科研費（補助金）の繰越（翌債）申請手続について
2025.07.15	令和8(2026)年度 科研費公募における学内獲得支援について
2025.07.04	令和7(2025)年度 科研費（基金）前倒し支払請求書等の提出について
2025.07.04	令和7(2025)年度 科研費（補助金分）調整金を利用した前倒し使用の申請について
2025.04.18	科研費に係る研究成果報告書の提出について
2025.04.11	科研費における令和6年度の実績報告書／実施状況報告書の提出について
2025.03.04	令和7(2025)年度 科研費（研究活動スタート支援）の公募について
2025.02.05	令和7（2025）年度科研費（基金分）継続課題に係る支払請求書の提出について
2024.11.18	令和６(2024)年度科研費（補助金）の繰越（翌債）申請手続について
2024.09.27	令和６(2024)年度 科研費執行説明動画の公開について
2024.03.19	令和6(2024)年度 科研費（国際共同研究加速基金（海外連携研究））の公募について
2024.01.18	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費（基金分）の補助事業期間再延長申請について
2022.04.14	令和4(2022)年度国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））の公募について

科研費（基金分）の研究代表者は、各年度に必要となる経費の支払請求を日本学術振興会へ行う必要があります。
ついては、学内締切日までに電子申請システム上で必要書類のデータ作成・送信してください。

●【令和7(2025)年度以降に提出する支払請求書における変更点】
　令和７(2025)年度以降に助成を受ける課題から、支払請求時に「安全保障貿易管理情報」（外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)の輸出規制に あたる貨物・技術の提供が予定されているか否か）の登録が必須となります。研究代表者 及び研究分担者全員が「安全保障貿易管理情報」を登録していない場合、支払請求書を送信することができません。未登録の研究者は、電子申請システムでの登録が必要になりますので、研究代表者は未登録者への案内に従って登録するように依頼してください。
　令和8(2026)年度以降の支払請求書記載の研究分担者の分担金について、日本学術振会から研究分担者所属機関へ直接送金されることとなりました。
　これに伴い、注意事項がありますので、支払請求書（様式F-2-1）の作成に際しては、【★支払請求書（様式F-2-1）作成前に】をはじめにご一読ください。

※対象者には、e-Radに登録しているメールアドレス宛に連絡しております。

●【学内提出締切日】

　令和8(2026)年2月13日（金）正午

●【対象の補助事業】

　令和8(2026)年度も継続の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）

制　度	対　象	必要書類	作成方法等
基金分	・基盤研究（B） ・基盤研究（C) ・挑戦的研究（開拓) ・挑戦的研究（萌芽) ・若手研究 ・研究活動ｽﾀｰﾄ支援 ・国際共同研究加速基金 （海外連携研究） ・特別研究員奨励費	様式F－2－1	電子申請システム送信（紙媒体提出不要） （作成上の注意）

●【科研費電子申請システムの利用方法】

・科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
・操作手引き　→　研究者向け操作手引（学術研究助成基金助成金） 第6.8版
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください　→　様式キ-2】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

補助事業期間延長承認申請書（様式F-14）を一度も提出したことがない補助事業（基金分）において、
補助事業期間の延長を希望される研究代表者は、以下の学内提出締切日までに必要書類の作成・データ送信をお願いいたします。

※対象者には、別途メールにて連絡しております。

●【学内提出締切日】

令和８（2026）年2月12日（木）

●【対象の補助事業】

　令和７（2025）年度が研究計画最終年度にあたる科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）

対象の研究種目	必要書類	作成方法等
・基盤研究（B) ・基盤研究（C) ・挑戦的研究（開拓・萌芽） ・若手研究 ・若手研究（B) ・研究活動スタート支援 ・特別研究員奨励費 ・国際共同研究加速基金　　等	様式F－14 （作成上の注意）	電子申請システム上で作成・データ送信 （紙媒体での提出は不要です。）

●【科研費電子申請システムの利用方法】

・科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
・操作手引き　
　手引き名称：研究者向け操作手引（学術研究助成基金助成金） 第6.2版
　　　　　　　特別研究員向け操作手引（学術研究助成基金助成金） 第1.4版
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、【様式キ-2】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

標記について、厚生労働省より公募要領が公開されました。本学での応募方法は以下のとおりです。公募要領を十分ご確認の上、応募してください。

・応募条件
　研究遂行に係る誓約書、コンプライアンス教育及び倫理教育の受講が完了し、関係書類が提出済であること。

　※未受講・未提出の方はこちら（学内専用）をご覧ください。

① 公募要領・研究計画書等の入手先
　　■厚生労働省のウェブサイト

② 応募方法：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した応募
　　■e-Radへのログイン　
　　■【様式キ-2】府省共通研究開発管理システム（e-Rad）登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

③ 応募書類の学内提出締切日
　　令和８年１月１６日（金）　

④ 提出手続き

　　１）研究計画書（様式A（1））：e-Rad上でデータ送信（紙媒体の提出は不要です）
　　２）利益相反に係る自己申告書（1部）を研究推進課宛に学内便にて提出（要押印書類のため）
　　３）１）２）が完了した旨を研究推進課にメールで報告（mail: suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp）
　　　　件名：「令和８年度厚労科研申請完了」
　　　　本文：「氏名」、「所属学部・学科・教室」、「確実に連絡が取れる電話番号」

標記について、こども家庭庁より公募要領が公開されました。本学での応募方法は以下のとおりです。公募要領を十分ご確認の上、応募してください。

・応募条件
　研究遂行に係る誓約書、コンプライアンス教育及び倫理教育の受講が完了し、関係書類が提出済であること。

　※未受講・未提出の方はこちら（学内専用）をご覧ください。

① 公募要領・研究計画書等の入手先
　　■こども家庭庁のウェブサイト

② 応募方法：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した応募
　　■e-Radへのログイン　
　　■【様式キ-2】府省共通研究開発管理システム（e-Rad）登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

③ 応募書類の学内提出締切日
　　令和８年１月１６日（金）　

④ 提出手続き

　　１）研究計画書（様式A（1））：e-Rad上でデータ送信（紙媒体の提出は不要です）
　　２）利益相反に係る自己申告書（1部）を研究推進課宛に学内便にて提出（要押印書類のため）
　　３）１）２）が完了した旨を研究推進課にメールで報告（mail: suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp）
　　　　件名：「令和８年度こども家庭科研申請完了」
　　　　本文：「氏名」、「所属学部・学科・教室」、「確実に連絡が取れる電話番号」

　科研費（補助金）における繰越（翌債）申請とは、交付決定時に予想し得なかったやむを得ない事由により、年度内に完了することが困難となった研究課題（補助事業）において、所定の手続きを経た上で、補助事業期間を延長するとともに当該補助金の全部または一部を翌年度に繰越すことができる制度です。

　繰越（翌債）申請に関する手続き等の案内は、対象者へメールにてお送りしております。

　今年度も以下のとおり繰越事由の発生時期に応じて3回に分けて受付を行いますが、申請については、早めの手続きをお願いいたします。
　繰越（翌債）申請を希望する研究代表者は、以下の各種資料を確認の上、学内の提出締切日までに必要な手続きを行ってください。

　

別紙　「繰越（翌債）申請に当たっての留意事項」

別添１「繰越（翌債）制度の概要（研究者用）」

別添２「繰越（翌債）申請書作成に当たっての参考資料集」

【学内締切日】

申請回	繰越事由の発生時期	申請期間（学内の提出締切）
第１回	令和７年１０月までの場合	令和７年１２月　１日(月)　～　令和７年１２月１１日(木)
第２回	令和７年１１月から１２月までの場合	令和７年１２月２０日(土)　～　令和８年　１月　８日(木)
第３回	令和８年１月以降の場合	令和８年　１月１７日(土)　～　令和８年　１月２９日(木)

【提出する書類】

• 　様式Ｃ-２６「繰越（翌債）を必要とする理由書」
  ※作成に当たっては、別紙「繰越申請に当たっての留意事項」に掲載の「令和６(2024)年度における変更点について」及び「様式Ｃ-２６記載事項チェックシート」を確認してください。
  

　→　科研費電子申請システムで作成・データ送信をしてください。

【電子申請システムの利用について】

・電子申請システムでの作成方法　 →　 こちら 　　
・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

研究者各位

研究推進課

令和8(2026)年度 科研費公募における学内獲得支援について

　研究推進課では、本学の「科研費採択率向上」等を目的に、以下の学内獲得支援を実施します。
　ついては、科研費に応募予定の研究者で当該支援を希望する場合は、以下の内容をご確認の上、必要に応じて申し込み手続き等を行ってください。

　＜研究計画調書の学内提出締切日について＞
　令和8(2026)年度科研費について、公募が開始され次第（例年7月中旬頃）、学内締切日のお知らせをいたします。
　学内締切日以降はいかなる理由があっても、応募を受け付けることができませんので、余裕を持ったご準備をお願いいたします。

◆令和8(2026)年度 科研費公募における学内獲得支援一覧

No.	支援名	支援の概要	対象の研究者	申込方法等詳細
1	科研費応募説明会(学内) ★8/8　更新★	当該年度科研費公募の概要、変更点、注意点等をまとめた応募資料とその内容を解説した動画を公開します。	科研費応募予定者全員	URL
2	科研費獲得セミナー ★7/15　更新★	科研費審査委員経験者及び大型研究種目（基盤研究（B）等）の採択実績を有する研究者からのアドバイス動画を公開しています。	科研費応募予定者全員	URL
3	研究計画調書閲覧会	過年度の本学科研費採択課題における研究計画調書及び科研費応募に関する書籍を研究推進課にて閲覧できます。 ※閲覧できる研究計画調書は、採択者からの同意が得られたものに限ります。	科研費応募予定者全員	URL
4	研究計画調書作成時のチェックリスト ★7/24　更新★	研究計画調書作成における書き方のポイントや注意点、審査時の評価基準等を記載したチェックリストを作成しております。 ※本チェックリストは提出不要です。参考資料としてご活用ください。	基盤研究(C)、若手研究に応募予定者全員	URL
5	科研費の応募に向けた事前相談	研究推進部教員、産学官連携コーディネーターが研究計画調書を作成する「前段階」の事前相談に応じます。	初めて科研費に応募する（予定を含む）研究者全員 ※これまでに科研費採択経験がない研究者及び令和７(2025)年度研究活動スタート支援応募者も対象	URL
6	大型科研費の応募に関する個別相談	科研費基盤研究（S・A・B）の採択実績を有する研究者（直近5年間における獲得者）が、大型科研費【応募総額1,000万円以上】応募予定者からの相談に応じます。	大型科研費【応募総額1,000万円以上】への応募予定者全員	URL

※動画公開期限、事前申込期限、相談役教職員の概要、支援を受ける際の留意事項等については、一覧表右側のURLリンクをご確認ください。
※「5」「6」の支援については、申請者多数の場合は応募できないこともありますので、予めご了承ください。
※外部支援（委託支援）として、専門業者が行う研究計画調書レビュー支援も実施しています（詳細はこちら）。是非ご活用ください。

◆府省共通研究開発管理システム（e-Rad）における研究者情報の更新について
（令和７(2025)年度公募より対応が必須になりました）（詳細はこちら）
　

　前倒し支払請求を希望する研究代表者は、学内締切日までに科研費電子申請システムにて書類の作成・提出（送信）をお願いします。
　詳細については、以下の内容をご確認ください。

●学内締切日

　　１回目　 　令和7年 8月21日（木）　正午

　　２回目　　 令和7年11月13日（木）　正午

●送金時期

　　１回目　 　令和7年10月下旬（予定）

　　２回目　 　令和8年 1月中旬（予定）

●必要書類

制　度（基金分）	必要書類	記入例及び作成上の注意
・基盤研究（B)（一般） 　・基盤研究（C)（一般） 　・挑戦的研究（開拓・萌芽） 　・若手研究 　・研究活動スタート支援 　・国際共同研究加速基金 　（国際共同研究強化（B）） 　・特別研究員奨励費	様式Ｆ－３－１ （前倒し支払請求書）	記入例及び作成上の注意

●作成方法

科研費電子申請システムで作成・データ送信をしてください。
※紙媒体での提出は不要です。

・科学研究費助成事業（基金分）前倒し支払請求書等の提出について（日本学術振興会HPより）

●科研費電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン　 →　こちら 　　

・電子申請システムでの作成方法　 →　こちら

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課に提出

　前倒し使用を希望する研究代表者は、学内締切日までに科研費電子申請システムにて書類の作成・提出（送信）をお願いします。
　詳細については、以下の内容をご確認ください。

●学内締切日

１回目 　 令和7年 8月21日（木）　　正午

２回目 　 令和7年11月13日（木）　　正午

●変更交付決定時期・送金時期

1回目　　変更交付決定時期　令和7年10月中旬　　科研費送金時期 　令和7年10月下旬（予定）

2回目　　変更交付決定時期　令和7年12月下旬　　科研費送金時期 　令和8年1月中旬（予定）

●必要書類

制　度（補助金分）	必要書類	記入例及び作成上の注意
・特別推進研究 ・新学術領域研究（研究領域提案型） ・学術変革領域研究 ・基盤研究（S・A)	様式C－3－3 (前倒し使用申請書兼変更交付申請書) 様式A－4－1 （交付請求書）	記入例及び作成上の注意 様式C－3－3 様式A－4－1

●作成方法

科研費電子申請システムで作成・データ送信をしてください。
※紙媒体での提出は不要です。

　令和7(2025)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「調整金」を利用した前倒し使用の申請について

　別添：「調整金」を利用した前倒し使用の申請手続等について（日本学術振興会HPより）

●電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン　 →　こちら 　　

・電子申請システムでの作成方法　 →　こちら

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課に提出

令和6年度で研究期間が終了した研究代表者は、研究成果報告書を提出する必要があります。
ついては、学内提出締切日までに必要書類を作成・提出してください。
※「研究成果報告書」は科学研究費助成事業データベース（KAKEN）にて公開されます。

（１）作成方法・提出締切日

　　①電子申請システム上で作成・データ送信をしてください。　

　　　→　作成の流れ

　　　　◆電子申請システムへのログイン　→　こちら
　　　　※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合　→　こちら【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

　　②学内送信締切日 　

　　　令和７年６月５日（木）

（２）必要書類

制度	様式	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	研究成果報告書　 word様式 c,f-19（共通）.docx	記入例・作成上の注意	こちら
基金分
国際共同加速基金のみ	研究成果報告書　 word様式 f-19-2.docx	記入例・作成上の注意

【参考URL】
日本学術振興会からのお知らせ「令和6（2024）年度科研費にかかる研究成果報告書の提出について」

　令和6年度に科研費の交付を受けた全ての研究代表者は、「実績報告書」または「実施状況報告書」を提出する必要があります。
４月１日以降、電子申請システムで作成可能となっていますので、以下に掲載している学内提出締切日までにデータを送信してください。

【研究推進課での収支データ反映について】

科研費報告書類作成において研究者の負担軽減を目的に、研究推進課にて以下とおり対応しますので、必ず確認してください。

● 各報告書における「収支に関する項目（費目別収支報告・補助事業者別収支報告）」については、本学研究費管理システムから電子申請システムへ、収支データを反映します。
　そのため、研究者による「収支に関する項目」の入力は、不要となります。

● 研究機関による収支データの反映後に、研究者にて電子申請システム上で報告書を提出していただきます。
　収支データの反映までは、研究機関へデータ送信ができませんのでご了承ください。
　すでに所属研究機関へ報告書を提出した研究課題については、後日報告書を差し戻します。収支データの反映作業完了後、再度提出をお願いいたします。

１）報告書提出（送信）までのスケジュール

1．収支に関する項目以外の項目を作成する。（4月1日（火）から作成可能）

・所属研究機関情報及び代表者情報等 　・研究実績の概要の入力 　・研究発表の入力 　・産業財産権等の入力 　※学内提出締切日までは入力可能です。

▼

２．研究機関による収支データの反映作業（4月22日（火）までに完了予定）（完了次第、メールで案内します。）

▼

３．収支に関する項目が入力されているかを確認する。（「２.」の日付以降）

・費目別収支決算の入力 または 費目別収支状況の入力 　・主要な物品明細書の入力 　・補助事業者等の入力 　※基金種目において次年度使用額が発生する場合 　費目別収支状況の【次年度使用額が生じた理由と使用計画】を研究者で入力する必要があります。

▼

４．学内提出（送信）締切日

令和７年５月８日（木）　 　※紙媒体での提出は不要です。

２）作成方法および各制度における提出書類

【作成方法】
　電子申請システム上で作成し、データを送信してください。

　◆電子申請システムへのログイン
　 特別研究員以外　→　こちら
　 特別研究員　→　こちら
※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合→　こちら【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

【各制度における提出書類】

下記以外の様式は（独）日本学術振興会のHPで直接ご確認ください。

制度	様式	必要書類	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	C－6	実績報告書（収支決算報告書）	記入例・作成上の注意	こちら
	C－7－1	実績報告書（研究実績報告書）	記入例・作成上の注意

※基金分については、以下のとおり令和７年度も研究期間が継続する場合と、令和６年度で研究期間が終了する場合とで、必要書類が異なります。

制度		様式	必要書類	記入例　など	電子申請操作手引
基金分	R７年度も継続	F－6－1	実施状況報告書（収支状況報告書）	記入例・作成上の注意	こちら
		F－7－1	実施状況報告書（研究実施状況報告書）
	R６年度で最終	F－6－2	実績報告書（収支決算報告書）	記入例・作成上の注意
		F－7－2	実績報告書（研究実績報告書）

　(独)日本学術振興会から、標記の件について公募要領が届いております。応募を予定している研究者は、以下の学内提出締切日までに研究計画調書を提出してください。
　なお、応募には、研究者番号及び電子申請システムを利用するためのID・パスワードが必要です。令和7年4月1日付採用者のうち、科研費の応募資格を有する研究者（助教以上）には、別途「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録に係る諸手続きについて」を送付しますので、確認してください。

【応募資格】

①　令和6（2024）年9月19日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※1）に応募していない者。
②　令和6（2024）年度に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育（※2）していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※1）に応募していない者。

（※1）令和7（2025）年度科研費「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」
（※2）育児休業を取得している期間も含む。

【応募総額】　300万円以下（ただし、研究期間が1年の場合の応募総額は150万円以下）

【研究期間】　1～2年間

【応募手続き】

①研究計画調書の提出（電子申請システムで作成・送信。紙媒体での提出は不要。）
　公募要領、研究計画調書作成要領の入手先：日本学術振興会　
　電子申請システムにて研究計画調書作成データの提出：科研費電子申請システム

※パスワードが不明の場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ送付し、パスワードの再発行をしてください。

②応募受付フォームにてデータ提出（送信完了）の報告
※受付時の連絡先へ修正・採否通知を行いますので、必ず入力をお願いいたします。

応募書類の学内提出締切日：　　令和7年4月17日（木）　※期限厳守

※研究推進課では、研究計画調書の「様式改変」、「費目内訳」を点検します。
※採択後は、本学の科研費執行マニュアルに基づいて執行処理を行います。支出不可のものや各種単価も設定していますので、
　「費目内訳」については、「令和6(2024)年度科研費執行マニュアル」を必ず参照の上、作成してください。

【注意事項】

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※令和7年度分の受講については、４月中旬頃にFUポータルにてお知らせする予定です。

科研費（基金分）の研究代表者は、各年度に必要となる経費の支払請求を日本学術振興会へ行う必要があります。
ついては、学内締切日までに電子申請システム上で必要書類のデータ作成・送信してください。

●【令和7（2025）年度支払請求書における変更点】
　令和７(2025)年度に助成を受ける課題から、支払請求時に「安全保障貿易管理情報」（外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)の輸出規制に あたる貨物・技術の提供が予定されているか否か）の登録が必須となります。研究代表者 及び研究分担者全員が「安全保障貿易管理情報」を登録していない場合、支払請求書を送信することができません。未登録の研究者は、電子申請システムでの登録が必要になりますので、研究代表者は未登録者への案内に従って登録するように依頼してください。

※対象者には、e-Radに登録しているメールアドレス宛に連絡しております。

●【学内提出締切日】

　令和７（2025）年2月14日（金）正午

●【対象の補助事業】

　令和７（2025）年度も継続の科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）

制　度	対　象	必要書類	作成方法等
基金分	・基盤研究（B） ・基盤研究（C) ・挑戦的研究（開拓) ・挑戦的研究（萌芽) ・若手研究 ・研究活動ｽﾀｰﾄ支援 ・国際共同研究加速基金 （海外連携研究）	様式F－2－1	電子申請システム送信（紙媒体提出不要） （作成上の注意）

●【科研費電子申請システムの利用方法】

・科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
・操作手引き　→　研究者向け操作手引（学術研究助成基金助成金） 第6.3版
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください→【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

　科研費（補助金）における繰越（翌債）申請とは、交付決定時に予想し得なかったやむを得ない事由により、年度内に完了することが困難となった研究課題（補助事業）において、所定の手続きを経た上で、補助事業期間を延長するとともに当該補助金の全部または一部を翌年度に繰越すことができる制度です。

　繰越（翌債）申請に関する手続き等の案内は、対象者へメールにてお送りしております。

　今年度も以下のとおり繰越事由の発生時期に応じて3回に分けて受付を行いますが、申請については、早めの手続きをお願いいたします。
　繰越（翌債）申請を希望する研究代表者は、以下の各種資料を確認の上、学内の提出締切日までに必要な手続きを行ってください。

　

別紙　「繰越（翌債）申請に当たっての留意事項」

別添１「繰越（翌債）制度の概要（研究者用）」

別添２「繰越（翌債）申請書作成に当たっての参考資料集」

【学内締切日】

申請回	繰越事由の発生時期	申請期間（学内の提出締切）
第１回	令和６年１０月までの場合	令和６年１２月　１日(日)　～　令和６年１２月１２日(木)
第２回	令和６年１１月から１２月までの場合	令和６年１２月２１日(土)　～　令和７年　１月　９日(木)
第３回	令和７年１月以降の場合	令和７年　１月１８日(土)　～　令和７年　１月３０日(木)

【提出する書類】

• 　様式Ｃ-２６「繰越（翌債）を必要とする理由書」
  ※作成に当たっては、別紙「繰越申請に当たっての留意事項」に掲載の「令和６(2024)年度における変更点について」及び「様式Ｃ-２６記載事項チェックシート」を確認してください。
  

　→　科研費電子申請システムで作成・データ送信をしてください。

【電子申請システムの利用について】

・電子申請システムでの作成方法　 →　 こちら 　　
・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願

科研費
研究代表者・研究分担者　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　研究推進課

令和６(2024)年度 科研費執行説明動画の公開について

　科研費の執行に関する要点をまとめた動画を公開しましたので、研究代表者および研究分担者は、必ず視聴してください。

　なお、動画視聴の際は、学内便にて配付しております「令和６(2024)年度科研費執行マニュアル」（冊子）を参照してください。

　≪令和６(2024)年度科研費執行説明動画≫

　≪説明動画視聴後のアンケート≫

　【研究推進課からのお願い】
　　■科研費執行における最新様式の使用について
　　　※毎年、学内執行書式の見直しを行っておりますので、
　　　　科研費執行の際は、最新の様式をご使用ください。・・・・・最新様式の取得はこちら

　　■府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録情報の確認・修正について(ご連絡)

（独）日本学術振興会から標記の件について公募案内が届いております。応募を予定している研究者は、以下の学内提出締切日までに研究計画調書を提出してください。　
　本研究種目は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しているものです。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることが期待されています。

【対象】

• 日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等」 に直接出向き実施する研究活動（※１）が中核をなす研究計画であること。
• 上記を前提とし、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。
• 複数（３人から５人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、 研究組織（研究代表者、研究分担者）に１名以上の若手研究者（※２）が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、一人又は二人の若手研究者で組織される研究計画も対象とします。

（※１）「直接出向き実施する研究活動」について
　　a 　国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者（又は研究者グループ）との連携・協力により発展が見込まれる共同研究
　　b 　国外の特定地域において海外の研究者（又は研究者グループ）と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集
　　c　 その他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須であり、かつ重要な要素を占めること。

※このため、単なる研究打合せや研究集会等は対象とはしません。 なお、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、 研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。 また、研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。

※大学を長期間不在とすることによる教育活動等への影響を考慮する必要があります。所属部局と十分調整した上で渡航期間等を設定し、応募してください。

（※２）若手研究者の要件について
　　令和6(2024)年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、
　　育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を対象とします。

【募集概要】

★応募総額 ： 2,000 万円以下（国際共同研究強化と異なり、「代替要員確保のための経費」は計上できません。）
★研究期間 ：３～６年
★審査区分と審査方式 ：審査区分：中区分　／　審査方式：2段階書面審査

【応募要件及び重複制限等】

• 一人の研究者が研究代表者又は研究分担者として、本研究種目に同時に応募・受給できるのは、１研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。
• 国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資する観点から、研究組織への若手研究者の参画を要件としますので、研究代表者、研究分担者のいずれかに若手研究者の参画が必要です。
• 重複制限については「別表１ 重複制限一覧表」を参照してください。
• 研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。

【同意書の取得と電子申請システムへのアップロード】

Letter of Intent（同意書）は、研究課題を海外の研究者と共同で実施することを確認するため、共同研究を行う海外の共同研究者より応募までに受領する必要がある書類です。
研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者（研究計画に対して責任を持てる者。研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者）にその内容の確認及び自筆のサインを求めてください。なお、電子ファイルにより受領した場合は、当該やり取りに係る情報（メール等）も保管してください（アップロードするのは同意書のみで構いません）。紙媒体で受領した場合には、必ずＰＤＦ化した上で電子申請システムにアップロードしてください。 また、海外の共同研究者の同意書が複数ある場合でも、アップロードするのは主な海外の共同研究者１名の同意書のみで構いません。研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出（送信） はできませんので注意してください。

【応募手続き】

①研究計画調書の作成・提出（電子申請システムで作成・送信。紙媒体での提出は不要。）
　公募要領、研究計画調書作成要領の入手先：日本学術振興会
　電子申請システムにて研究計画調書作成データの提出：科研費電子申請システム
　※パスワードが不明の場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ送付し、
パスワードの再発行をしてください。

②応募受付フォームにてデータ提出（送信完了）の報告
※受付時の連絡先へ修正・採否通知を行いますので、必ず入力をお願いいたします。

応募書類の学内提出締切日：　　令和6年4月18日（木）　※期限厳守

※研究推進課では、研究計画調書の「様式改変」、「費目内訳」を点検します。
※採択後は、本学の科研費執行マニュアルに基づいて執行処理を行います。支出不可のものや各種単価も設定していますので、
　「費目内訳」については、「令和5(2023)年度科研費執行マニュアル」を必ず参照の上、作成してください。

【注意事項】

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※令和6年度分の受講については、４月中旬頃にFUポータルにてお知らせする予定です。

既に令和５（2023）年度まで補助事業期間の延長承認を得た課題で、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等により、令和６（2024）年度まで補助事業期間の再延長を希望する研究者代表者は、下記の学内提出締切日までに必要書類の作成・データ送信をお願いいたします。
令和６（2024）年度まで補助事業期間の再延長を希望する研究者代表者は、下記の学内提出締切日までに必要書類の作成・データ送信をお願いいたします。

※対象者には、別途メールにて連絡しております。

●【学内提出締切日】

　令和６（2024）年2月13日（火）15：00

●【対象の補助事業】

　既に補助事業延長承認申請書（様式F-14）により令和５（2023）年度まで補助事業期間の延長承認を得た研究課題
　又は様式F-14-CV「補助事業期間再延長承認申請書」による延長の実績が1回までの研究課題

対象の研究種目	必要書類	作成方法等
・基盤研究（C) ・挑戦的研究（開拓・萌芽） ・若手研究 ・若手研究（B) ・研究活動スタート支援 ・国際共同研究加速基金　等	様式F－14－CV （作成上の注意）	電子申請システム上で作成・データ送信 （紙媒体での提出は不要です。）

●【科研費電子申請システムの利用方法】

・科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
・操作手引き　→　基金分
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

（独）日本学術振興会から公募案内が届いております。本研究種目は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、 我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待しています。

★応募総額 2,000 万円以下（国際共同研究強化（A)とは異なり、「代替要員確保のための経費」は計上できません。）
★研究期間 ３～６年
★審査区分と審査方式 　審査区分：中区分　／　審査方式：2段階書面審査

【対象】

• 日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等」に直接出向き実施する研究活動（※1）が中核をなす研究計画であること。
• 上記を前提し、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。
• 複数（３人から５人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、研究組織（研究代表者、研究分担者）に１名以上の若手研究者（※2）が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、一人又は二人の若手研究者で組織される研究計画も対象。
  
  (※１)「直接出向き研究活動を実施すること」について
  a．国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者（又は研究者グループ）との連携・協力により発展が見込まれる共同研究。
  b．国外の特定地域において海外の研究者（又は研究者グループ）と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集。
  c．その他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須であり、かつ重要な要素を占めること。
  
  単なる研究打ち合わせや研究集会等は対象とはしません。
  また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。
  
  (※２)若手研究者の要件について
  令和4（2022）年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を対象とします。（e-Radシステムに博士の学位取得日が登録されていない研究者は、学位記または学位取得証明書等の写しを研究推進課へ提出してください。）
  
  

【応募要件及び重複制限等】

• 研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、１研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。
• 電子申請システム上で応募が受け付けられても、その後、重複応募制限により審査に付されない場合があります。応募書類の提出前に注意してください。
• 国際共同研究強化（Ｂ）研究代表者として応募した場合、令和４年７月頃に公募予定の国際共同研究強化（Ａ）には応募できません。
• 応募にあたっては、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書（Letter of Intent）」の提出を求めます。
• 研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。

◆研究計画調書の作成

研究計画調書は次の２つから構成されます。

研究種目等	研究計画調書
	Ｗｅｂ入力項目（前半）	添付ファイル項目の様式	Ｗｅｂ入力項目（後半）
国際共同研究強化（Ｂ）	電子申請システム に入力 （研究課題名や研究組織に係る基本 データ等）	Ｓ－６３－１	電子申請システム に入力 （研究経費とその必要性、 研究費の応募・受入等の状況等）

公募要領・応募内容ファイルのダウンロード先　→　こちら

電子申請システムの利用方法

• 電子申請システムへのログイン　　→　こちら
• 電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　【様式キ-4】
  
  

◆同意書の取得と電子申請システムへのアップロード

同意書（Letter of Intent）は、海外の研究者（研究計画に対して責任を持てる者）に対して研究計画の内容や役割分担等を具体的に提示し、同意を明確に得た上で、海外の研究者と研究代表者で確認されていることを示すものになります。共同で実施することを確認するため、応募までに徴収する必要がある書類ですので、公募要領のページをご覧ください。

研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者（研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者）にその内容の確認及び自筆のサインを求め、電子申請システムにアップロードしてください。なお、海外の共同研究者の自筆のサインを求めているため、必ずＰＤＦ化した上で、電子申請システムにアップロードしてください。

海外の共同研究者の同意書が複数ある場合には、主な海外の共同研究者１名の同意書を電子申請システムにアップロードしてください。また、同意書の原本は研究代表者が保管してください。

研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出（送信） はできません。

応募書類の学内提出締切日： 令和４年５月１３日（金）

応募データを所属機関へ提出されましたら、以下の内容を記入し、下記メールアドレスへ送信してください。
※研究計画調書の紙提出は不要です。

メールアドレス：suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp
メール時の記入内容：氏名、所属名（学科または教室名等も含む）、緊急時の連絡（携帯電話等）、採択された場合の研究計画調書学内閲覧の可否

【注意事項】

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※当該年度分の受講については、４月中旬頃にFUポータルにてお知らせする予定です。

◆「誓約書」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「誓約書」を提出してないと競争的資金等の申請・配分・執行ができなくなります。
　様式は「研究遂行のためのガイドブック」の巻末に掲載していますので、（本人自署）による記入と押印のうえ、提出をお願いします。

◆コンプライアンス教育について　および　研究倫理教育について
　受講については、研究推進部ウェブサイト＿各種様式（学内専用）＿研究倫理教育・コンプライアンス教育
　（http://www.suisin.fukuoka-u.ac.jp/home1/gakunai/youshiki/youshiki.html#compliance）をご覧ください。
　※各教育の受講に関して不明な場合は、（内線：2812～2815）までご連絡ください。