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共同研究

民間企業等の外部機関から研究経費等を受け入れて、本学の研究者が当該民間企業等と共同して行う研究をいいます。これに要する経費は
　学外機関等にご負担いただきます。

　　　共同研究の計画及び研究経費配分の審査並びに決定は、本学研究推進部委員会の審議を経て学長が行います。

共同研究をお申込みの場合は、研究期間開始前に研究代表者を経由して以下の書類を研究推進課にご提出ください。
　　　　

※契約締結後、研究内容に変更（研究期間延長等）が生じた場合は、研究代表者を経由して以下の書類をご提出ください。

1.共同研究契約変更承認申請書　　（提出部数：１部）		WORD
2.共同研究契約変更契約書　　　　（提出部数：２部）		WORD

＊税制上の優遇措置
　　共同研究・受託研究には、「研究開発税制」が適用されます。外部機関が支出した試験研究費の一部割合が、法人税（所得税）
　　から控除されます。詳しくは税務署等にご確認ください。
　　　関連リンク：　国税庁タックスアンサー（外部サイト）

受入金額の20％を間接経費（一般管理費）として徴収させていただきます。（令和3年4月1日改定）

共同研究の研究期間は、原則として2年以内とします。