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共同研究

民間企業等の外部機関から研究経費等を受け入れて、本学の研究者が当該民間企業等と共同して行う研究をいいます。これに要する経費は
　学外機関等にご負担いただきます。

　　　共同研究の計画及び研究経費配分の審査並びに決定は、本学研究推進部委員会の審議を経て学長が行います。

共同研究をお申込みの場合は、研究代表者を経由して以下の書類を研究推進課にご提出ください。
　　　　

※契約締結後、研究内容に変更（研究期間延長等）が生じた場合は、研究代表者を経由して以下の書類をご提出ください。

1.共同研究契約変更承認申請書　　（提出部数：１部）		WORD
2.共同研究契約変更契約書　　　　（提出部数：２部）		WORD

＊税制上の優遇措置
　　共同研究・受託研究には、「研究開発税制」が適用されます。外部機関が支出した試験研究費の一部割合が、法人税（所得税）
　　から控除されます。詳しくは税務署等にご確認ください。
　　　関連リンク：　国税庁タックスアンサー（外部サイト）

受入金額の20％を間接経費（一般管理費）として徴収させていただきます。（令和3年4月1日改定）

共同研究の研究期間は、原則として2年以内とします。