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研究部門

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  • 学位論文出版助成

科研費

 科学研究費は、我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費で、大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する基礎的研究のうち、ピア・レビューにより学術研究の動向に即して特に重要なものを取り上げ、研究費の助成をするものです。萌芽期の研究から最先端の研究まで、多様なメニューで研究者を援助しており、その研究成果は、ノーベル賞をはじめ、研究者の国内外での様々な受賞につながっています。

詳しくはこちらをご参照ください
科研費ハンドブック

科研費 採択者一覧

科研費を執行するにあたって

  • 科研費の執行は、研究者の方でも収支簿を管理し、不足がでないようにしてください。
  • 科研費は、常日頃から研究費の計画的かつ妥当な使用(収支簿などの研究費の使用状況から研究の進展具合が推し測れるような研究活動)に留意して、遺漏のないように執行してください。
マニュアル
科研費執行マニュアル
学内執行書式
文科省・学振用
厚生省・環境省

重要なお知らせ

2018.04.12 平成30年度 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))の公募について
2018.04.05 平成30年度 科研費の交付内定および交付申請書の提出について
2018.04.05 平成30年度 科研費の審査結果の開示について
2018.04.05 平成30年度 科研費(基金分・継続)に係る新年度の手続きについて
2018.04.03 科研費に係る実績報告書/実施状況報告書の提出について
2018.04.01 他機関より異動(4/1付)の研究者【科研費採択者】へお知らせ
2018.04.01 新採用の方へお知らせ(e-Rad登録)
2018.03.31 科研費に係る研究成果報告書の提出について
2018.02.01 科研費(基金分)に係る支払請求書の提出について
2018.01.19 科研費(基金分・一部基金分)の補助事業期間延長承認申請について


2018.04.12

平成30年度 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))の公募について



(独)日本学術振興会から公募要領が届きました。今回の公募は、従前の「海外学術調査」を見直し、国際共同研究を強化する観点から、研究対象を従来のフィールド調査等に限定せず、一般化したものです。本学での応募方法は以下のとおりです。応募される研究者は公募要領をよく確認の上、応募してください。

★応募総額 2,000 万円以下

★研究期間 3~6年

★審査区分と審査方式  審査区分:中区分 審査方式:総合審査(書面審査+合議審査)

★採択予定件数 最大 200 件程度


●学内提出締切日
    5 月 21日 (月) 16 : 50  研究推進課 必着

●必要書類
 ・研究計画調書  ... 1部
  (電子申請システム上で送信後に印刷したもの・片面印刷可) 

・応募時の確認書  ...確認書

●対象

①複数(3人から5人程度)の日本側研究者による研究組織(研究代表者、研究分担者)を構成し、海外の研究機関に所属する研究者(海外の共同研究者)と共同して行う国際共同研究が中核をなす研究計画(※研究組織(研究代表者、研究分担者)に1名以上の若手研究者(※1)が参画することを要件)

また、若手研究者が研究代表者の場合には、1人又は2人の若手研究者で組織される研究計画も対象

②研究計画は、海外の研究者(又は研究者グループ)との共同研究を前提とし、当該研究者グループの研究拠点である「海外の研究機関等(国外地域を含む)」に日本側研究者が直接出向き研究活動を実施すること(※2)が必要

(※1)若手研究者の要件について平成30年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を対象とします。ただし、博士の学位を未取得であっても、平成30年4月1日現在で39歳以下の者は対象にします。

(※2)「直接出向き研究活動を実施すること」について

a国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者(又は研究者グループ)との連携・協力により発展が見込まれる共同研究

b国外の特定地域において海外の研究者(又は研究者グループ)と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集

cその他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須、ないしは重要な要素を占めること。
 


●応募時の注意点

①単なる研究打ち合わせや研究集会等は対象とはしません。 また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。

②若手研究者(平成30年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者)が対象のため、e-Radに学位取得日が登録されていない研究者は、学位記の写し・学位取得証明書等を研究推進課へ提出してください。

③研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、1研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。電子申請システム上で応募が受け付けられても、その後、重複応募制限により審査に付されない場合があります。応募書類の提出前に十分確認してください。同一の研究者が複数の研究組織に参画して日本学術振興会に研究課題を応募していた場合には、当該応募研究課題の全てが審査に付されませんので、十分に注意してください。

国際共同研究強化Bに研究代表者として応募した場合、平成30 年7月頃に公募予定の国際共同研究強化Aには応募できません平成29年度までの「国際共同研究強化」は平成30年度以降「国際共同研究強化(A)」として運営。)

⑤応募にあたっては、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書(Letter of Intent)」の提出を求めます。

⑥研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。


●応募・提出方法
◆研究計画調書の作成

研究計画調書は次の2つから構成されます。

研究種目等

研究計画調書

Web入力項目(前半)

添付ファイル項目の様式

Web入力項目(後半)

国際共同研究強化(B)

電子申請システム に入力

(研究課題名、応募額等 応募研究課題に係る基本 データ、研究組織に係る データ等)

S-63-1

電子申請システム に入力

(研究経費とその必 要性、研究費の応募

・受入等の状況等)

・公募要領・応募内容ファイルのダウンロード先 → こちら

◆同意書の取得と電子申請システムへのアップロード

同意書(Letter of Intent)は、研究課題を海外の研究者と共同で実施することを確認するため、共同研究を行う海外の共同研究者より応募までに徴収する必要がある書類です。

・同意書のダウンロード先 → こちら

 

研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者(研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者)にその内容の確認及び自筆のサインを求め、電子申請システムにアップロードしてください。なお、海外の共同研究者の自筆のサインを求めているため、必ずPDF化した上で、電子申請システムにアップロードしてください。

海外の共同研究者の同意書が複数ある場合には、主な海外の共同研究者1名の同意書を電子申請システムにアップロードしてください。また、同意書の原本は研究代表者が保管してください。

研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出(送信) はできません。

★応募時の確認書に、連絡先などの必要事項を記入し、計画調書と一緒に提出してください。


●電子申請システムの利用方法
  ・電子申請システムへのログイン  → こちら
  ・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出  → 様式



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2018.04.05

平成30年度 科研費の交付内定および交付申請書の提出について


平成30年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成する必要があります。ついては、学内締切日までに必要書類の提出をお願いします。交付申請の辞退、育児休業等に伴う留保を希望される場合は、平成30年4月9日(月)までに、研究推進課に連絡してください。

各種書類の学内提出締切日

平成30年4月13日(金) 16:50 研究推進課 必着


◆電子申請システム上で作成し提出する書類

制度 様式 必要書類 記入例・作成上の注意など

電子申請操作手引

補助金分
(新規・継続)
A-2-1 交付申請書 記入例

作成上の注意

電子申請操作手引き

A-4-1 交付請求書 記入例

制度 様式 必要書類 記入例・作成上の注意など

電子申請操作手引

基金分
     (新規)
D-2-1 交付申請書 記入例

作成上の注意

電子申請操作の手引き

D-4-1 支払請求書 記入例

 ※電子申請システム上で作成・送信してください。送信後研究推進課へ提出してください。

 提出方法の変更に伴い、書式が変更になっています。記入例を参照のうえ作成してください。

【注意】学部以外のその他部局所属の研究者は、電子申請において【903:公私立大学の部局等】を選択してください。部局名の修正はできませんのでそのまま申請してください。


 

 <電子申請システム>

◆全制度共通の提出書類

必要書類 様式 など
研究分担者承諾書 他機関用(CFZCK-11
同一機関用(CFZCK-12
分担金配分申出書(学外分担者用) 【様式21】
検収確認業務担当者届 【様式20】
科研費等の受入前使用に係る立替申込書(兼 精算作業委任書) 【様式19】
誓約書(「研究遂行のためのガイドブック」巻末にあり) 必要な方は研究推進課科研費担当までご連絡ください。
研究倫理教育届出書 word
リンク:科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-


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2018.04.05

平成30年度 科研費の審査結果の開示について


科研費の審査結果等については、電子申請システムを利用した電子的開示が行われます。 なお、審査結果等の開示は、応募された研究課題のうち、採択されなかった研究課題について、研究計画調書提出時に開示希望のあった研究代表者に対して行われます。

研 究 種 目 開 示 期 間

新学術領域研究(研究領域提案型)継続の研究領域(公募研究)

基盤研究(特設分野除く)

若手研究

平成30年4月下旬 ~ 平成30年11月下旬予定

・新学術領域研究(研究領域提案型) 新規の研究領域

・挑戦的研究(開拓)(萌芽)

平成30年6月下旬内定後開示予定
・基盤研究(B・C) 審査区分:特設分野研究 平成30年7月中旬内定後開示予定
・研究活動スタート支援 平成30年8月下旬内定後開示予定

〈電子申請システム〉

電子申請システムシステムへのログイン → こちら

電子申請システムシステム上での閲覧方法 → こちら

電子申請システムシステムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合 →【様式22】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

応募時以降に異動した研究者 応募時以降に、研究機関を異動とした場合でも、異動後の研究機関で研究者情報(e-Rad)の登録を行えば、本システムによる閲覧が可能です。
応募時以降に科研費の応募資格を喪失した研究者

応募資格の喪失により、e-RadへのログインID・PWを保持していない方については、科研費担当者までご連絡ください。



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2018.04.05

平成30年度 科研費(基金分・継続)に係る新年度の手続きについて


平成30年度科研費(基金分)継続課題をお持ちの研究代表者は、諸手続きがありますので、提出期限までに各々が必要な書類を提出してください。

①直接経費の使用開始について  4月1日から、研究を開始し直接経費を使用することができます。

②研究代表者と同一機関に所属する研究分担者に係る分担金の取扱いについて

 本学内での研究代表者と研究分担者間における研究費の管理について、現在の研究費管理システムでは、代表者と分担者を区分しての管理(個別管理)をすることができません。そのため、執行期間中は代表者と分担者分を合算した管理を行います。年度終了後、研究分担者が使用した研究費の実支出額を「実績報告書」等に記入し報告しなければなりませんので、研究開始後は常に執行状況を把握し、研究を遂行してください。

③本学における科研費の執行について

平成30年度の執行マニュアルは現在作成中です。6月下旬に配付予定ですが、それまでの執行については、平成29年度科研費執行マニュアルを参照してください。昨年度からの変更点がありますのでそちらもあわせて確認してください。

※平成30年度科研費執行における昨年度からの変更点 ⇒ こちら

④各種書類の学内提出締切日
  平成30年4月13日(金) 16:50 研究推進課 必着

◆提出書類について

必要書類 様式 など
研究分担者承諾書 他機関用(CFZK-11
同一機関用(CFZK-12
分担金配分申出書(学外分担者用) 【様式21】
検収確認業務担当者届 【様式20】
科研費等の受入前使用に係る立替申込書(兼 精算作業委任書) 【様式19】
誓約書(「研究遂行のためのガイドブック」巻末にあり) 必要な方は研究推進課科研費担当までご連絡ください。
研究倫理教育届出書 word
リンク:「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-



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2018.04.03

科研費に係る実績報告書/実施状況報告書の提出について


 平成29年度に科研費の交付を受けたすべての研究代表者は、「実績報告書」または「実施状況報告書」を提出する必要があります。4月1日以降、電子申請システムに対応している研究種目について、書類への押印や紙媒体の提出は不要となり、電子申請システムで作成したデータを機関でとりまとめて提出(送信)することとなっております。

ただし、電子申請システムに登録された申請情報を適切に把握する必要があるため、以下学内提出締切日までに、印刷したものを提出してください。

ほか、作成にあたり科研費電子申請システムでは、実施状況報告書及び実績報告書の研究成果の入力において、以下③の改修が行われていますのでご活用ください。

①作成方法・提出締切日
(1)電子申請システム上で作成・データ送信後、両面印刷で提出してください。
 ◆電子申請システムへのログイン

  特別研究員以外 → こちら
  特別研究員 → こちら

 ※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合→ こちら【学内様式22】

(2)学内提出締切日:平成30年5月11日(金) 16:50 研究推進課必着



②各制度における提出書類

制度 様式 必要書類 記入例 など 電子申請操作手引
補助金分 C-6 実績報告書(収支決算報告書) 記入例・作成上の注意 こちら
C-7-1 実績報告書(研究実績報告書) 記入例・作成上の注意

※制度:基金分については、以下のとおり平成30年度も研究期間が継続する場合と、平成29年度で研究期間が終了する場合とで、必要書類が異なります。

制度 様式 必要書類 記入例 など 電子申請操作手引
基金分 H30も継続 F-6-1 実施状況報告書(収支状況報告書) 記入例・作成上の注意 こちら
F-7-1 実施状況報告書(研究実施状況報告書) 記入例・作成上の注意
H29が最終 F-6-2 実績報告書(収支決算報告書) 記入例・作成上の注意
F-7-2 実績報告書(研究実績報告書) 記入例・作成上の注意

制度 様式 必要書類 記入例 など 電子申請操作手引
一部基金分 Z-6 実績報告書(収支決算等報告書) 記入例・作成上の注意 こちら
Z-7 実績報告書(研究実績報告書) 記入例・作成上の注意


③今回の改修について

1)研究成果の項目について見直しを行い、項目を減らしました。  

 ・雑誌論文   :掲載確定、謝辞の記載の項目を削除
 ・学会発表   :発表年月日を発表年のみの入力へ変更。発表場所、発表確定の項目を削除。
 ・図書     :発行確定の項目を削除。
 ・産業財産権  :出願年月日、取得年月日を出願年、取得年のみの入力へ変更。
 ・科研費を使用して開催した国際研究集会 :開催年月日を開催年のみの入力へ変更。
                      開催場所の項目を削除。

2)DOI検索機能、ISBN検索機能の新設

・雑誌論文のDOI(デジタルオブジェクト識別子)を入力して検索すると、 「著者名」、「論文標題」、「雑誌名」、「巻」、「発行年」、「最初と最後の頁」が反映されるようになりました。

・図書のISBNを入力して検索すると、「著者名」、「出版社名」、「書名」「発行年」「総ページ数」が反映されるようになりました。

3)CSV一括取り込み機能の新設
 雑誌論文、学会発表、図書のそれぞれの項目でCSV取込みを行ったデータが反映されるようになりました。

【 2)および3)の操作方法については添付資料参照 】



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2018.04.01

他機関より異動(4/1付)の研究者【科研費採択者】へお知らせ


4月1日付で他機関より異動の研究者【科研費採択者】(H30年度新規採択者含む)は、下記手続きをお願いします。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられました。


◆コンプライアンスについて◆

◇研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン(実施基準)に係る誓約書
「誓約書」(本人自署)を提出していないと競争的資金等の申請・配分・執行ができなくなります。
4月1日付けで本学に転入された研究者については、「研究遂行のためのガイドブック」の巻末に掲載されている「誓約書」に氏名等を記入(自署)、押印し提出してください。
「研究遂行のためのガイドブック」をお持ちでない方は、研究推進課科研費担当(内線:2822~2825)まで連絡してください。

◆研究倫理について◆
研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講が義務付けられました。下記どちらかの提出が必要です。
※他研究機関で実施された研究倫理教育の受講者でも、下記いずれかを提出してください。


◇日本学術振興会のeラーニング
[eL CoRE]修了証
日本学術振興会のeラーニング [eL CoRE]を受講いただき、修了証書を提出してください。
http://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html

◇研究倫理教育届出書
「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」を通読後提出してください.
「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」 →こちらから

●研究倫理教育届出書
http://www.suisin.fukuoka-u.ac.jp/home1/gakunai/youshiki/youshiki.html
コンプライアンス教育・研究倫理教育≪ページ下部≫

1【e-Radの登録情報について】

本学所属として登録を変更する必要があります。確認のうえ、送付してください。

提出書類府省共通研究開発管理システム(e-Rad)登録依頼書

2【前所属機関事務担当者について】

必要事項記載のうえ、研究推進課にメールで送付してください。研究推進課より前所属機関へ移管について連絡します。

提出書類連絡票

3【研究代表者所属機関変更届:F-10-1の提出 】(継続課題の研究代表者のみ(補助金除く))

e-Radの本学所属登録を終えた後、研究代表者所属機関変更届を提出してくだい。

提出書類:科研費電子申請システムより作成してください

http://www-shinsei.jsps.go.jp/index.html

※新規採択者・補助金分科研費継続採択者は不要。

4.【設備備品の移管】

前所属機関より移動した備品は本学に寄付したうえで、使用することになりますのでお手続きをお願いします。所属部署の事務室・事務担当者へ連絡してください。

5.【科研費の執行】

本学での執行は異動日より開始します。

例年6月下旬から7月上旬に科研費執行の説明会を開催していますので、参加してください。FUポータルのお知らせ、グループウェアのインフォーメーション、研究推進課ウェブサイト科研費ページでお知らせします。



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2018.04.01

新採用の方へお知らせ(e-Rad登録)


4月採用教育職員 各位

 

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への研究者登録に係る諸手続きについて

e-Radとは、府省横断的に競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る書類をオンライン電子化し、応募受付、審査、採択、採択課題管理、成果報告等の一連の業務を支援すること等を目的とした国のシステムです。本学では、助教以上で採用された教育職員に対し、e-Radに研究者番号登録を行っています。(研究者番号登録をすることにより、科研費の応募資格を有することになります。

※新規に研究者番号登録の場合、現在公募中の科研費(研究活動スタート支援)に応募が可能です。

提出書類:府省共通研究開発管理システム登録依頼書

提出期限:47日(土)

 

また、若手研究の応募要件がH30年度公募より従来の「年齢」から「博士の学位取得後の年数」へ変更になりました。応募予定の研究者は学位の登録について以下の確認書類を添付のうえ、提出してください。

【学位の確認】:「学位記」または「学位取得証明書」等の写し(後日でも可。その旨記載してください)

       ※学位名および取得年月日の記載があるもの。氏名が異なる場合、余白に現在の所属・資格・氏名を記載してください。

【他機関より異動の研究者】

研究者番号付与済の研究者は本学所属として登録を変更する必要があります。研究者番号は、本人固有のもので機関を異動しても変わりませんので、不明の場合は、前機関で確認してください。番号が不明の場合、所属変更ができませんのでご注意ください。 

ID/PWが不明の場合は、リセットしますので連絡してください。【様式22】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願

学位の登録について、若手研究応募予定の場合は【学位の確認】に必要な書類を提出してください。

◆e-Rad◆

URL → http://www.e-rad.go.jp/

※「e-Radへのログイン」のボタンをクリックします。

 ①研究者登録後、送付されるe-Radからのメールに記載されているIDとパスワードを組み合わせてログインしてください。

 ②秘密の質問と答えの設定、ID、パスワードの再設定、また、既に登録されている内容を確認してください。登録内容に訂正・変更がある場合は、研究推進課の科研費担当までご連絡ください。個人連絡先は各自で登録・修正を行ってください。



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2018.03.31

科研費に係る研究成果報告書の提出について


平成29年度で研究期間が終了する研究代表者は、研究成果報告書を提出する必要があります。ついては、学内提出締切日までに必要書類の作成・提出してください。 提出された「研究成果報告書」は科学研究費助成事業データベース(KAKEN)にて公開されます。

①作成方法・提出締切日
(1)電子申請システム上で作成・データ送信後、印刷(片面印刷可)して提出してください。 

 → 作成の流れ


◆電子申請システムへのログイン → こちら
※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合 → こちら【学内様式22】

(2) 学内提出締切日  平成30年5月25日(金) 16:50 研究推進課 必着



②必要書類

制度 様式 記入例 など 電子申請操作手引
補助金分 cfz-19.doc 記入例・作成上の注意 こちら
基金分 こちら
一部基金分 こちら

【参考URL】                                                              日本学術振興会からのお知らせ「科学研究費助成事業(基盤研究、若手研究等)の研究成果報告書の提出について」

http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_180401_9/index.html



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2018.02.01

科研費(基金分)に係る支払請求書の提出について


科研費(基金分)の研究代表者は、各年度に必要となる経費の支払請求を行う必要があります。ついては、学内提出締切日までに必要書類の作成・提出をお願い致します。

制 度 対 象 必要書類 作成方法等
 基金分

平成30年度も継続の

・基盤研究(C)

・挑戦的萌芽研究

・挑戦的研究(萌芽)

・若手研究(B)

様式F-2、別紙1、

別紙2(請求予定額を変更する場合)

作成上の注意

電子申請システム送信後、両面印刷

書類に押印の上提出

(シャチハタ、スタンプ型は使用不可)

①科研費電子申請システムの利用方法

・科研費電子申請システムへのログイン → こちら
・操作手引き → 基金分 
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください→こちら(学内様式22)

②学内提出締切日
 平成30年2月20日(火) 16:50 研究推進課(科研費担当)必着



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2018.01.19

科研費(基金分・一部基金分)の補助事業期間延長承認申請について


補助事業の期間延長を希望される研究代表者は、下記の学内提出締切日までに必要書類の作成・提出をお願い致します。
また、平成28年度に補助事業期間延長承認申請を行った研究代表者は対象外となります。

制 度 対 象 必要書類 作成方法等
基金分 平成29年度が研究計画最終年度の「基盤研究(C)・挑戦的萌芽研究・若手研究(B)・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)」

様式F-14

作成上の注意

電子申請システム上で作成・送信後、申請書類を印刷・押印の上、提出(シャチハタおよびスタンプ型は使用不可)
一部基金分 平成29年度が研究計画最終年度の「平成24年度から平成26年度に採択された基盤研究(B)」

様式Z-14

作成上の注意

①科研費電子申請システムの利用方法

・科研費電子申請システムへのログイン → こちら
・操作手引き → 基金分   一部基金分
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください → こちら(学内様式22)



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科研費お問い合わせ先
研究推進課(文系センター棟 4階) 担当/古川・武居・伊藤
内線/2822~2825(医学部・病院からは頭に55をつけてください)
e-mail/

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福岡大学 研究推進部
〒814-0180 福岡市城南区七隈八丁目19-1 文系センター棟4階
電話:092-871-6631(代表) FAX:092-866-2308
研究推進課:[内線]2812~2814,2822~2825 [e-mail]
産学知財課:[内線]2832~2835   [e-mail]
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