科研費

科研費を執行するにあたって

重要なお知らせ

2023.04.21	研究計画調書（基盤研究(A・B・C)・若手研究・挑戦的研究・研究成果公開促進費）の添削等の支援希望者募集について
2023.04.21	令和６(2024)年度 科研費の公募について
2023.04.14	科研費に係る研究成果報告書の提出について
2023.04.14	科研費における令和４年度の実績報告書／実施状況報告書の提出について
2023.04.11	令和５(2023)年度　科研費の審査結果の開示について
2023.04.04	【ご案内】令和5年4月1日付で他機関より異動の研究者（科研費採択者）へ
2023.04.04	【ご案内】令和5年4月1日　新規採用の方へ（e-Rad登録手続きについて）
2023.04.03	令和5年度 科研費の交付内定に伴う交付申請書等の提出について
2023.04.03	令和5年度 科研費（基金分・継続）に係る新年度の手続きについて
2023.03.07	令和5(2023)年度 科研費（研究活動スタート支援）の公募について
2023.03.07	令和5(2023)年度 科研費（国際共同研究加速基金（海外連携研究））の公募について
2023.03.03	科研費審査委員候補者データベース登録情報の確認・更新について
2022.11.17	科学研究費助成事業(科研費)の公募スケジュール変更（前倒し）について

※応募対象者には、e-Radに登録済みのメールアドレス、または「～＠adm.fukuoka-u.ac.jp」のメールアドレス宛に通知をしております。

本学では、科研費採択数向上等を目的に、科研費研究計画調書の添削等を専門とする委託業者(ロバスト・ジャパン(株))による添削支援を実施しています。

ついては、科研費研究計画調書（基盤研究(A・B・C)・若手研究・挑戦的研究・研究成果公開促進費）の添削等の支援を希望される研究者は、以下の内容を確認の上、Google formによるお申込みをお願いします。お申込み順に添削支援を受けることが可能ですので、支援希望者は早めにお申込みください。
なお、募集枠が埋まり次第、受付を終了させていただきますので、予めご了承ください。

【科研費 研究計画調書添削支援の実施について(ご案内)】　→　こちら

【ロバスト・ジャパン(株)による申請書レビューの流れ(例示)】　→　こちら

※例示は研究種目が基盤研究(A・B・C)、若手研究、挑戦的研究の場合です。
※研究種目によって公募時期が異なります。
※添削支援におけるレビュースケジュールおよび学内締切日等の詳細については、ロバスト・ジャパン(株)を通じて支援対象者に別途ご連絡いたします。

【お申込み】

　締切日：令和5年7月31日（月）12：00（正午）まで
　方法　：Google formの回答を送信してください。

【お申込み時の留意点】
①支援は一人一種目のみです。
②令和6年度も継続する課題と、支援希望の課題が重複制限対象外であることを確認してください。
③添削業者へのシステム登録後、添削支援（申請書登録）を1回以上行ってください。
　昨年度、申込み後に本支援を一度も利用せず、かつ、支援辞退等の連絡がないことがありました。
　当該支援には費用が発生していること、また、定員があることを踏まえ、上記のような場合は、今後も含め本支援の対象外とします。
　申込み後に辞退する場合は、必ず科研費担当まで連絡してください。
④本支援後に実施するアンケートに必ず協力してください。

以上、皆様からのお申込みをお待ちしております。

文部科学省及び（独）日本学術振興会から公募要領が届きました。本学での応募方法は以下のとおりです。
応募の際は、公募要領を十分確認のうえ、応募してください。
※研究成果公開促進費・奨励研究に応募される方は、研究推進課まで連絡してください。

◆公募時期・学内提出締切日等詳細　こちら

★学内決裁の都合上、学内提出締切日(2回目)以降は、いかなる理由があっても応募を受け付けることはできません。
　そのため、学外研究分担者の承諾手続き(機関承諾を含む)等、応募に必要な手続きについては、早めの対応をお願いします。

◆学内応募応募受付

★所属研究機関へ研究計画調書を提出（送信）後は、必ず以下のFormより学内応募受付を行ってください。

　　学内応募受付用フォーム：　Google Form

　　　※受付時の連絡先へ修正・採否通知を行いますので、必ず入力をお願いいたします。
　　　※複数の研究種目に応募する研究者は、１研究種目について、１回の入力をお願いいたします。

◆研究計画調書作成・提出方法

　　①公募要領をダウンロードする。
　　②応募する研究種目の重複制限を確認する。
　　③応募する研究種目の「添付ファイル項目」をダウンロードし、作成する。
　　　　※科研費電子申請システムにログインしていなくても「添付ファイル項目」の様式はダウンロード可能です。
　　　　※研究分担者を組織する場合は、科研費電子申請システムで承諾依頼を行ってください。
　　　　　研究分担者全員の承諾を得ていない場合、研究計画調書作成データを所属研究機関へ提出（送信）することはできません。

　　④電子申請システムで「応募情報（Web入力項目）」を入力し、添付ファイル項目をアップロードする（PDF変換後添付）。
　　　　※採択後は、本学の科研費執行マニュアルに基づいて執行処理を行います。
　　　　　そのため、研究計画調書に計上したもの全てが執行できるとは限りませんので、ご了承ください。
　　　　　支出不可のものや各種単価も設定していますので、「費目内訳」については、
　　　　　「科研費執行マニュアル」を必ず参照の上、作成してください。

研究種目	①公募要領 取得場所	②重複制限 の確認	③添付ファイル 項目	学内提出締切日(1回目) ※研究推進課でのチェックを 希望する場合	学内提出締切日(2回目) ※研究推進課でのチェックを 希望しない場合
特別推進研究	URL	重複制限 一覧表	URL	令和5年5月31日（水） 16：30まで	令和5年6月12日（月） 12：00（正午）まで
学術変革領域研究 (Ａ・Ｂ)	URL		URL
基盤研究(Ｓ)	URL		URL
学術変革領域研究 (Ａ)(公募研究)	※公募開始時に 公開予定		※公募開始時に 公開予定	令和5年8月22日（火） 16：30まで	令和5年9月11日（月） 12：00（正午）まで
基盤研究(Ａ・Ｂ・Ｃ)、 若手研究、奨励研究
挑戦的研究(開拓・萌芽)
研究成果公開促進費

　

※科研費電子申請システムへのログインは　→　こちら
※研究計画調書の記入例（※基盤研究（Ｃ））　→　現在準備中
※科研費電子申請システムへログインするためのID・PWを忘れた場合は
　【様式キ-3】　登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願を研究推進課に提出してください。

◆研究分担者を研究組織に加える場合について

研究組織に研究分担者を加える場合は、研究代表者が科研費電子申請システムを通じて研究分担者に承諾手続きを依頼する必要があります。
また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります。
研究分担者が所属する研究機関から当該研究課題に研究分担者となることの承諾等を得ていない場合、
研究代表者は研究計画調書を所属研究機関に提出（送信）することができません。
そのため、提出期限に間に合うよう早めの手続きをお願いいたします。

研究代表者が行う手続き	研究分担者が行う手続き	研究分担者が所属する研究機関が行う手続き
① 研究分担者になることを依頼 研究分担者になることを依頼する研究者に、電子申請システムを通じて研究分担者として参画を依頼	② 研究分担者になることを承諾 研究代表者から電子申請システムを通じて研究分担者としての参画の依頼を受け承諾（又は不承諾）を選択	③ 研究機関として研究分担者になることを承諾 研究分担者が承諾をした情報が電子申請システムを通じて示され、研究機関としても承諾等の手続きを行う

◆注意事項

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※令和5年度分の受講については、FUポータルのお知らせを確認してください。

令和４年度で研究期間が終了した研究代表者は、研究成果報告書を提出する必要があります。
ついては、学内提出締切日までに必要書類を作成・提出してください。
※「研究成果報告書」は科学研究費助成事業データベース（KAKEN）にて公開されます。

（１）作成方法・提出締切日

　　①電子申請システム上で作成・データ送信をしてください。　

　　　→　作成の流れ

　　　　◆電子申請システムへのログイン　→　こちら
　　　　※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合　→　こちら【様式キ-3】

　　②学内送信締切日 　

　　　令和５年５月３１日（水）

（２）必要書類

制度	様式	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	研究成果報告書　 word様式 c,f,z,-19（共通）.doc	記入例・作成上の注意	こちら
基金分			こちら
国際共同加速基金のみ	研究成果報告書　 word様式 f-19-2.docx	記入例・作成上の注意	こちら

【参考URL】
日本学術振興会からのお知らせ「科学研究費助成事業（基盤研究、若手研究等）の研究成果報告書の提出について」

　令和４年度に科研費の交付を受けた全ての研究代表者は、「実績報告書」または「実施状況報告書」を提出する必要があります。
４月１日以降、電子申請システムで作成可能となっていますので、以下に掲載している学内提出締切日までにデータを送信してください。

【研究推進課での収支データ反映について】

科研費報告書類作成において研究者の負担軽減を目的に、研究推進課にて以下とおり対応しますので、必ず確認してください。

● 各報告書における「収支に関する項目（費目別収支報告・補助事業者別収支報告）」については、一部の研究課題※を除き、
　本学研究費管理システムから電子申請システムへ、収支データを反映します。
　そのため、研究者による「収支に関する項目」の入力は、不要となります。
　※補助金分：繰越承認申請をした研究課題

● 研究機関による収支データの反映後に、研究者にて電子申請システム上で報告書を提出していただきます。
　収支データの反映までは、研究機関へデータ送信ができませんのでご了承ください。
　すでに所属研究機関へ報告書を提出した研究課題については、収支に関する項目を確認した後、修正がある場合は個別にご連絡いたします。

１）報告書提出（送信）までのスケジュール

1．収支に関する項目以外の項目を作成する。（4月1日（土）から作成可能）

・所属研究機関情報及び代表者情報等 　・研究実績の概要の入力 　・研究発表の入力 　・産業財産権等の入力 　※学内提出締切日までは入力可能です。

▼

２．研究機関による収支データの反映作業（4月24日（月）までに完了予定→4月24日（月）完了）

▼

３．収支に関する項目が入力されているかを確認する。（「２.」の日付以降）

・費目別収支決算の入力 または 費目別収支状況の入力 　・主要な物品明細書の入力 　・補助事業者等の入力 　※基金種目において次年度使用額が発生する場合 　費目別収支状況の【次年度使用額が生じた理由と使用計画】を研究者で入力する必要があります。

▼

４．学内提出（送信）締切日

令和５年５月１１日（木）　 　※紙媒体での提出は不要です。

２）作成方法および各制度における提出書類

【作成方法】
　電子申請システム上で作成し、データを送信してください。

　◆電子申請システムへのログイン
　 特別研究員以外　→　こちら
　 特別研究員　→　こちら
※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合→　こちら【様式キ-3】

【各制度における提出書類】

下記以外の様式は（独）日本学術振興会のHPで直接ご確認ください。

制度	様式	必要書類	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	C－6	実績報告書（収支決算報告書）	記入例・作成上の注意	こちら
	C－7－1	実績報告書（研究実績報告書）	記入例・作成上の注意

※基金分については、以下のとおり令和４年度も研究期間が継続する場合と、令和３年度で研究期間が終了する場合とで、必要書類が異なります。

制度		様式	必要書類	記入例　など	電子申請操作手引
基金分	R５年度も継続	F－6－1	実施状況報告書（収支状況報告書）	記入例・作成上の注意	こちら
		F－7－1	実施状況報告書（研究実施状況報告書）
	R４年度で最終	F－6－2	実績報告書（収支決算報告書）	記入例・作成上の注意
		F－7－2	実績報告書（研究実績報告書）

科研費の審査結果等については、電子申請システムを利用した電子的開示が行われます。 なお、審査結果等の開示は、応募された研究課題のうち、採択されなかった研究課題について、研究計画調書提出時に開示希望のあった研究代表者に対して行われます。

研　究　種　目	開　示　期　間
・新学術領域研究（研究領域提案型）（公募研究） ・基盤研究（A・B・C） ・若手研究	令和5年4月11日(火) ～ 9月19日(火)
・奨励研究	令和5年4月11日(火) ～ 7月13日(木)
・挑戦的研究（開拓）（萌芽）	未定
・基盤研究（S）	未定
・学術変革領域研究（A・Ｂ）	令和5年4月11日(火) ～ 9月19日(水)
・研究活動スタート支援	未定
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））	令和4年10月19日(水) ～ 令和5年6月15日(木)
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））	令和5年2月15日(水) ～ 9月15日(金)
・学術変革領域研究（Ａ）公募研究	令和5年4月11日(火) ～ 9月19日(火)
・研究成果公開促進費	令和5年4月24日(月) ～ 7月11日(火)（予定）

〈電子申請システム〉

・電子申請システムシステムへのログイン　→　こちら

※研究種目及び資格有無について、ログイン先が異なります。

・電子申請システムシステム上での閲覧方法　→ こちら

・電子申請システムシステムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合　→【様式キ-4】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

応募時以降に異動した研究者	応募時以降に、研究機関を異動とした場合でも、異動後の研究機関で研究者情報（e-Rad)の登録を行えば、本システムによる閲覧が可能です。
応募時以降に科研費の応募資格を喪失した研究者	応募資格の喪失により、e-RadへのログインID・PWを保持していない方については、科研費担当者までご連絡ください。

令和５年４月１日付 他機関より異動の研究者　各位


令和５年４月１日付で他機関より異動の研究者(令和５年度科研費新規採択者を含む)は、以下の手続きをお願いいたします。

≪共通事項≫

1.【e-Radの登録情報について】
　　本学所属として登録を変更する必要がありますので、GoogleFormより回答してください。
　　e-Rad登録情報回答用GoogleForm　　

２.【前所属機関事務担当者について】

　　前所属機関事務担当者の連絡先（メールアドレス）を以下の研究推進課管理用アドレスにメールでお知らせください。
　　研究推進課より前所属機関へ移管について連絡します。
　　E-mail:　suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp　

３.【設備備品及び図書の移管について】

　●設備備品
　　前所属機関より移動した設備備品は本学に寄贈したうえで、使用することになります。
　　所属部署の事務担当者へ連絡の上、手続きをお願いいたします。

　●図書
　　前所属機関より移動した図書を本学に寄贈する場合は、手続きが必要になります。
　　図書寄贈の手続きについては、研究推進課 科研費担当までご連絡ください。

≪新規採択（補助金・基金）、継続（補助金）≫
　令和5年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成し、提出する必要があります。
　詳細につきましては、こちらをご確認ください。

≪継続（基金）≫
　令和5年度科研費（基金分）継続課題がある研究代表者は、諸手続きがあります。
　詳細につきましては、こちらをご確認ください。
　なお、前所属機関から科研費継続課題を移管する手続きが必要になります。
　e-Radの本学所属登録を終えた後、科研費電子申請システムにて下記書類をご作成・ご提出ください。
　　提出書類：研究代表者所属機関変更届【様式F-10-1】
　　電子申請システム→http://www-shinsei.jsps.go.jp/index.html

　以上、これから科研費の適切な管理・経理・執行にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

令和5年4月4日　新規採用教育職員　各位

　

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録に係る諸手続きについて（ご案内）

　府省共通研究開発管理システム（以下、「e-Rad」と言う。）とは、各府省等が所管する競争的研究費制度を中心とした公募型の研究資金制度について、研究開発管理に係る手続きをオンライン化し、応募受付から実績報告等の一連の業務を支援するとともに、研究者への研究開発経費の不合理な重複や過度の集中を回避することを目的とした、府省横断的なシステムです。
　本学では、助教以上の教育職員として採用された研究者に対して、e-Radへの研究者番号の登録及び科研費応募資格の付与を行っています。
　ついては、【e-Rad 登録情報回答用GoogleForm】よりe-Rad登録に必要な研究者情報の回答をお願いいたします。
　なお、博士の学位を取得されている方は、以下の確認書類が必要になります。確認書類については、以下の提出先まで学内便にてご提出ください。
　加えて、今回、初めて科研費応募資格が付与された研究者の場合、現在公募中の科研費（研究活動スタート支援）に応募が可能です。手続き等については、リンクよりご確認ください。

【回答及び提出期限】：令和５年４月１２日（水）

【学位の確認書類】　：「学位記」または「学位取得証明書」等の写し
　　　　　　　　　　　（学位名及び取得年月日の記載があるもの。氏名が異なる場合、余白に現在の氏名を記載してください。）

　　※科研費の研究種目によっては、若手研究者の応募要件に「博士の学位取得後の年数」が関係します。
　　　当該種目へ応募予定の研究者は、上記の確認書類もご提出ください。

【他機関より異動の研究者】

　　既に研究者番号が付与されている研究者は、本学所属の追加登録をする必要があります。
　　研究者番号は、本人固有のもので研究機関を異動しても変わりませんので、不明の場合は前所属機関へ確認してご記入ください。　
　　ＩＤ／ＰＷが不明の場合は、リセットしますので連絡してください。【様式キｰ3】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願

【e-Radへのログイン手順及びお願い】

　　URL　→　http://www.e-rad.go.jp/

　　①「e-Radへのログイン」のボタンをクリックします。
　　②e-Radから届くメールに記載されているID・パスワードを使用してログインしてください。
　　③秘密の質問と答えの設定、ＩＤとパスワードの再設定、また既に登録されている内容をご確認ください。
　　　登録内容に訂正・変更がある場合で研究者自身による修正ができない場合は、科研費担当までご連絡ください。

令和5年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成し、提出する必要があります。
科研費電子申請システム上で、内定課題のデータを研究代表者宛に送信しています。ついては、学内締切日までに必要書類の提出をお願いします。
交付申請の辞退、育児休業等に伴う留保を希望される場合は、令和5年4月10日（月）までに以下の問い合わせ先まで連絡してください。

◆４月交付内定課題に関する各種書類の学内提出締切日・提出先

学内提出締切日：令和5年4月12日（水）
提出先：研究推進課（科研費担当）／内線2824　

※「交付申請書」、「交付請求書」または「支払請求書」については、科研費電子申請システムで早めに提出（送信）をお願いします。
※　紙媒体の提出は不要です。

◆科研費電子申請システム上で作成・提出する書類

制度	様式	必要書類	記入例・作成上の注意など	電子申請操作手引
補助金分 (新規・継続)	A－2－1	交付申請書	記入例・作成上の注意	電子申請操作手引き
	A－4－1	交付請求書	記入例・作成上の注意

制度	様式	必要書類	記入例・作成上の注意など	電子申請操作手引
補助金分 (ひらめき☆ときめきサイエンス)	A－71	交付申請書	作成上の注意	電子申請操作手引き
	A－73	交付請求書	作成上の注意
	A－74	プログラム概要	様式取得場所
			記入例・作成上の注意

制度	様式	必要書類	記入例・作成上の注意など	電子申請操作手引
基金分 （新規）	D－2－1	交付申請書	記入例・作成上の注意	電子申請操作の手引き
	D－4－1	支払請求書	記入例・作成上の注意

※科研費電子申請システムにて、作成したデータを所属研究機関へ提出(送信)してください。
※記入例および作成上の注意を参照の上、作成・提出(送信)してください。
※学部以外のその他部局所属の研究者は、電子申請において【903：公私立大学の部局等】を選択してください。
　部局名の修正はできませんのでそのまま申請してください。

　　＜科研費電子申請システム＞

• 科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
• 科研費電子申請システムへアクセスするためのID・パスワードを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください。　
  →　【様式キ-3】登録内容変更依頼書兼ID・パスワード再発行願
  
  
  

◆学内便（紙媒体）で提出する書類

必要書類	様式　など
【様式キ-1】検収確認業務担当者届	※利害関係のない教育職員、事務職員又は教育技術職員を設定してください。 ※アルバイト職員を設定することはできません。 ※毎年度全員提出が必要です。（継続課題であっても必ず提出してください。）
【様式キ-2】分担金配分申出書	※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分する場合のみ提出してください。 ※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分しない場合は、研究推進課 科研費担当まで連絡してください。

◆誓約書の提出、研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講方法について

必要書類	注意事項
誓約書 （採用時に1回のみ提出）	「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究に携わる者は「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。「誓約書」を提出していない場合、競争的研究費等の申請・配分・執行ができなくなります。誓約書を提出されていない場合は、必ず提出してください。
研究倫理教育　及び コンプライアンス教育 （毎年度受講）	研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講が義務付けられています。 いずれも毎年度受講する必要があります。

〈問い合わせ先〉研究推進課担当（内線：2812～2815）
※受講に関する案内は、令和5年4月以降にFUポータル等で通知しますので、必ず確認してください。

令和5年度科研費（基金分）継続課題がある研究代表者は、諸手続きがありますので、提出期限までに各々が必要な書類を提出してください。

①直接経費の使用開始について　
　昨年度に引き続き、研究遂行に関し直接経費を使用することができます。執行書類が揃いましたら、学内便にて研究推進課に提出してください。
　※従前の「科研費入金前の立替金申込制度」は廃止となりましたので、科研費入金前であっても、随時執行書類を研究推進課に送付いただけます。

②研究代表者と同一機関に所属する研究分担者に係る分担金の取扱いについて
　本学の研究費を管理するシステムでは、研究代表者と学内分担者を区分しての管理（個別管理）をすることができません。そのため、執行期間中は研究代表者と学内分担者の執行額を合算して管理を行います。
　年度終了後、研究分担者が使用した研究費の実支出額を、「実績（実施状況）報告書」により日本学術振興会へ報告しなければなりませんので、研究開始後は常に執行状況を把握し、研究を遂行してください。　　

③本学における科研費の執行について
　令和5年度の科研費執行マニュアルは現在作成中ですので、それまでの執行は、令和4年度科研費執行マニュアルを参照してください。

④各種書類の学内提出締切日
　 令和5年4月12日（水）　


◆学内便（紙媒体）で提出する書類について

必要書類	様式　など
【様式キ-1】検収確認業務担当者届	※利害関係のない教育職員、事務職員又は教育技術職員を設定してください。 ※アルバイト職員を設定することはできません。 ※毎年度全員提出が必要です。（継続課題であっても必ず提出してください。）
【様式キ-2】分担金配分申出書	※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分する場合のみ提出してください。 ※当該年度に学外研究分担者へ分担金を配分しない場合は、研究推進課 科研費担当まで連絡してください。

◆誓約書の提出、研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講方法について

必要書類	注意事項
誓約書 （採用時に1回のみ提出）	「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究に携わる者は「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。「誓約書」を提出していない場合、競争的研究費等の申請・配分・執行ができなくなります。誓約書を提出されていない場合は、必ず提出してください。
研究倫理教育　及び コンプライアンス教育 （毎年度受講）	研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育及びコンプライアンス教育の受講が義務付けられています。 いずれも毎年度受講する必要があります。

〈問い合わせ先〉研究推進課担当（内線：2812～2815）
※受講に関する案内は、令和5年4月以降にFUポータル等で通知しますので、必ず確認してください。

　(独)日本学術振興会から、標記の件について公募要領が届いております。応募を予定している研究者は、以下の学内提出締切日までに研究計画調書を提出してください。
　なお、応募には、研究者番号及び電子申請システムを利用するためのID・パスワードが必要です。令和5年4月1日付採用者のうち、科研費の応募資格を有する研究者（助教以上）は、【ご案内】令和5年4月1日　新規採用の方へ（e-Rad登録手続きについて）をご確認ください。

【応募資格】

①　令和4年10月1日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得たため、当該研究種目に応募できなかった者。
　（例：令和5年4月1日に研究機関の研究者として新たに採用された者や、外国から帰国し研究機関の研究者として新たに採用された者など。）
②　令和4（2022）年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が令和4年7月及び８月に公募を行った研究種目に応募できなかった者。

※②の要件を有する者のうち、令和4年10月1日以前にe-Radに「科研費の応募資格あり」として研究者情報が登録されたことがある者は、
　令和5年4月14日（金）までに必ず研究推進課へ連絡してください。連絡が無い場合は応募できませんので、ご注意ください。

【応募総額】　単年度当たり150万円以下

【研究期間】　1～2年間

【応募手続き】

①研究計画調書の提出（電子申請システムで作成・送信。紙媒体での提出は不要。）
　公募要領、研究計画調書作成要領の入手先：日本学術振興会　
　電子申請システムにて研究計画調書作成データの提出：科研費電子申請システム

※パスワードが不明の場合は、登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願【様式キ-3】を研究推進課へ送付し、パスワードの再発行をしてください。

②応募受付フォームにてデータ提出（送信完了）の報告
※受付時の連絡先へ修正・採否通知を行いますので、必ず入力をお願いいたします。

応募書類の学内提出締切日：　　令和5年4月21日（金）　※期限厳守

※研究推進課では、研究計画調書の「様式改変」、「費目内訳」を点検します。
※採択後は、本学の科研費執行マニュアルに基づいて執行処理を行います。支出不可のものや各種単価も設定していますので、
　「費目内訳」については、「令和4(2022)年度科研費執行マニュアル」を必ず参照の上、作成してください。

【注意事項】

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※令和5年度分の受講については、４月中旬頃にFUポータルにてお知らせする予定です。

（独）日本学術振興会から標記の件について公募案内が届いております。応募を予定している研究者は、以下の学内提出締切日までに研究計画調書を提出してください。　
　本研究種目は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待しています。

【対象】

• 日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等」 に直接出向き実施する研究活動（※１）が中核をなす研究計画であること。
• 上記を前提とし、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。
• 複数（３人から５人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、 研究組織（研究代表者、研究分担者）に１名以上の若手研究者（※２）が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、一人又は二人の若手研究者で組織される研究計画も対象とします。

（※１）「直接出向き実施する研究活動」について
　　a 　国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者（又は研究者グループ）との連携・協力により発展が見込まれる共同研究
　　b 　国外の特定地域において海外の研究者（又は研究者グループ）と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集
　　c　 その他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須であり、かつ重要な要素を占めること。

※このため、単なる研究打合せや研究集会等は対象とはしません。 なお、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、 研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。 また、研究計画の立案に当たっては、国際共同研究の相手国の状況等を踏まえた実現可能性に十分留意してください。

※大学を長期間不在とすることによる教育活動等への影響を考慮する必要があります。所属部局と十分調整した上で渡航期間等を設定し、応募してください。

（※２）若手研究者の要件について
　　令和５(2023)年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、
　　育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を対象とします。

【募集概要】

★応募総額 ： 2,000 万円以下（国際共同研究強化と異なり、「代替要員確保のための経費」は計上できません。）
★研究期間 ：３～６年
★審査区分と審査方式 ：審査区分：中区分　／　審査方式：2段階書面審査

【応募要件及び重複制限等】

• 一人の研究者が研究代表者又は研究分担者として、本研究種目に同時に応募・受給できるのは、１研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。
• 国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資する観点から、研究組織への若手研究者の参画を要件としますので、研究代表者、研究分担者のいずれかに若手研究者の参画が必要です。
• 重複制限については「別表１ 重複制限一覧表」を参照してください。
• 研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。

【同意書の取得と電子申請システムへのアップロード】

Letter of Intent（同意書）は、研究課題を海外の研究者と共同で実施することを確認するため、共同研究を行う海外の共同研究者より応募までに受領する必要がある書類です。
研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者（研究計画に対して責任を持てる者。研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者）にその内容の確認及び自筆のサインを求めてください。なお、電子ファイルにより受領した場合は、当該やり取りに係る情報（メール等）も保管してください（アップロードするのは同意書のみで構いません）。紙媒体で受領した場合には、必ずＰＤＦ化した上で電子申請システムにアップロードしてください。 また、海外の共同研究者の同意書が複数ある場合でも、アップロードするのは主な海外の共同研究者１名の同意書のみで構いません。研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出（送信） はできませんので注意してください。

【応募手続き】

①研究計画調書の作成・提出（電子申請システムで作成・送信。紙媒体での提出は不要。）
　公募要領、研究計画調書作成要領の入手先：日本学術振興会
　電子申請システムにて研究計画調書作成データの提出：科研費電子申請システム
　※パスワードが不明の場合は、登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願【様式キ-3】を研究推進課へ送付し、
パスワードの再発行をしてください。

②応募受付フォームにてデータ提出（送信完了）の報告
※受付時の連絡先へ修正・採否通知を行いますので、必ず入力をお願いいたします。

応募書類の学内提出締切日：　　令和5年4月21日（金）　※期限厳守

※研究推進課では、研究計画調書の「様式改変」、「費目内訳」を点検します。
※採択後は、本学の科研費執行マニュアルに基づいて執行処理を行います。支出不可のものや各種単価も設定していますので、
　「費目内訳」については、「令和4(2022)年度科研費執行マニュアル」を必ず参照の上、作成してください。

【注意事項】

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※令和5年度分の受講については、４月中旬頃にFUポータルにてお知らせする予定です。

科研費 審査委員候補者　各位

　日本学術振興会より、科研費審査委員候補者データベース登録情報の確認・更新に関して通知がありました。
ついては、電子申請システムへログインしていただき、期日までに登録情報の確認・更新手続きをお願いいたします。
　なお、審査委員候補者には科研費電子申請システムに登録しているメールアドレス（未登録の場合はe-Radに登録のメールアドレス）へ、メールにて案内をしております。

【 確認・更新・新規登録期限】
　 令和５(2023)年３月２０日（月）

【 確認・更新・新規登録手順について 】

以下のリンクから日本学術振興会から届いた通知文書をご確認ください。

審査員候補者情報の確認・更新・新規登録について（依頼）.pdf
※操作方法が不明な場合は「審査委員の手引き」をご確認ください。

【科研費電子申請システムへのログインについて】

　科研費電子申請へe-RadのID/PWでログイン　→　審査委員候補者ログイン

　退職等により科研費応募資格を喪失した場合は、科研費応募資格喪失者用のログイン ID・パスワードを取得する必要があります。
　　なお、いずれの場合も次のログイン画面から進んでください。→　科研費応募資格喪失者ログイン

【最後に応募資格を有していた際の機関に連絡が取れる場合】
　→最後に所属していた研究機関の事務局等に連絡し、ログイン ID・パスワードを取得してください。

【最後に応募資格を有していた際の機関に連絡が取れない場合】
　→科研費応募資格喪失者向け操作手引の「2.1.1電子申請システム（交付申請手続き）へログイン」以降の項目に沿って、
　　ご自身でログイン ID・パスワードを取得してください。

【 本件連絡先 】

◆電子申請システムの操作に関するお問い合わせ
　　コールセンター 　０１２０－５５６７３９（フリーダイヤル）
　　※日本語のみ（Japanese Only）
　　※上記フリーダイヤルをご利用になれない場合は、以下の直通ダイヤルをご利用ください。
　　０３ー５４１９ー３２０９（直通）

　　受付時間 ９：３０～１７：３０
　（土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月 29日～1月 3日）を除く）

　　※９:３０、１０:３０、１４:００、１５:００、１６:００頃は混雑するためつながりにくくなります。


◆データベースへの登録に関するお問い合わせ
　　独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第二課 審査委員総括係
　　〒102－0083　東京都千代田区麹町5－3－1
　　e-mailアドレス：skd_haishin@jsps.go.jp

　　※混雑している場合、ご返信までにお時間をいただく場合があります。

研究者　各位

科学研究費助成事業(科研費)の公募スケジュール変更（前倒し）について

　日本学術振興会より、令和５(2023)年度に公募を実施する令和６(2024)年度科研費等の今後の主なスケジュールについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
　ついては、以下のリンクから令和６(2024)年度科研費等の公募スケジュールを必ず確認してください。
　※前年度の公募スケジュールとは異なり、公募開始時期が変更（前倒し）となっておりますので、ご注意ください。

令和５(2023)年度以降の科学研究費助成事業（科研費）の公募スケジュールについて