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科研費

 科学研究費は、我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費で、大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する基礎的研究のうち、ピア・レビューにより学術研究の動向に即して特に重要なものを取り上げ、研究費の助成をするものです。萌芽期の研究から最先端の研究まで、多様なメニューで研究者を援助しており、その研究成果は、ノーベル賞をはじめ、研究者の国内外での様々な受賞につながっています。

詳しくはこちらをご参照ください
科研費ハンドブック

科研費を執行するにあたって

  • 科研費の執行は、研究者の方でも収支簿を管理し、不足がでないようにしてください。
  • 科研費は、常日頃から研究費の計画的かつ妥当な使用(収支簿などの研究費の使用状況から研究の進展具合が推し測れるような研究活動)に留意して、遺漏のないように執行してください。
マニュアル
科研費執行マニュアル
学内執行書式
文科省・学振用
厚生省・環境省

重要なお知らせ

2022.04.26 科研費に係る研究成果報告書の提出について
2022.04.26 科研費における実績報告書/実施状況報告書の提出について
2022.04.14 令和4(2022)年度国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))の公募について
2022.04.13 令和4(2022)年度 科研費の審査結果の開示について
2022.04.01 4/1付で他機関より異動の研究者(科研費採択者)へお知らせ
2022.04.01 令和4年度 科研費の交付内定および交付申請書の提出について
2022.04.01 令和4年度 科研費(基金分・継続)に係る新年度の手続きについて
2022.03.09 令和4(2022)年度 科研費【研究活動スタート支援】の応募について
2022.03.03 審査委員候補者データベースのデータの確認・更新について 【R3年度より更新方法が変更になりました】
2022.01.17 科研費(基金分)の補助事業期間延長承認申請について
2022.01.17 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費(基金分)の補助事業期間再延長申請について
2021.08.06 令和3年度 科研費執行説明会および科研費執行説明動画の視聴について


2022.04.26

科研費に係る研究成果報告書の提出について


令和3年度で研究期間が終了した研究代表者は、研究成果報告書を提出する必要があります。
ついては、学内提出締切日までに必要書類の作成・提出してください。
※「研究成果報告書」は科学研究費助成事業データベース(KAKEN)にて公開されます。

(1)作成方法・提出締切日

  ①電子申請システム上で作成・データ送信をしてください。 

   → 作成の流れ

    ◆電子申請システムへのログイン → こちら
    ※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合 → こちら【様式キ-4】


  
②学内送信締切日  

   令和4年5月31日(火)


(2)必要書類

制度 様式 記入例 など 電子申請操作手引
補助金分

研究成果報告書 

word様式

c,f,z,ck-19(共通).doc

記入例・作成上の注意 こちら
基金分 こちら

【参考URL】
日本学術振興会からのお知らせ「科学研究費助成事業(基盤研究、若手研究等)の研究成果報告書の提出について



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2022.04.26

科研費における実績報告書/実施状況報告書の提出について


 令和3年度に科研費の交付を受けた全ての研究代表者は、「実績報告書または実施状況報告書」を提出する必要があります。
4月1日以降、電子申請システムで作成可能となっていますので、以下に掲載している学内提出締切日までにデータを送信してください。

【研究推進課での収支データ反映について】

令和3年度から、研究者による科研費報告書類作成の負担軽減を目的に、以下の内容を行うこととなりましたので、必ずご確認ください。

● 各報告書における「収支に関する項目(費目別収支報告・補助事業者別収支報告)」については、一部の研究課題※を除き、
 本学研究費管理システムから電子申請システムへ、収支データを反映させることとなりました。
 そのため、研究者による「収支に関する項目」の入力は、不要となります。
※補助金分:繰越承認申請をした研究課題

● 研究機関による収支データの反映後に、研究者にて電子申請システム上で報告書を提出していただく必要がありますが、
 収支データの反映
までは、研究機関へデータ送信ができませんのでご了承ください。
 すでに所属研究機関へ報告書を提出した研究課題については、収支に関する項目を確認した後、修正がある場合は個別にご連絡いたします。

1)報告書提出(送信)までのスケジュール

1.収支に関する項目以外の項目を作成する。(4月1日(金)~5月8日(日))

 ・所属研究機関情報及び代表者情報等
 ・研究実績の概要の入力
 ・研究発表の入力
 ・産業財産権等の入力

2.研究機関による収支データの反映作業(5月9日(月)までに完了予定)

3.収支に関する項目が入力されているかを確認する。(「2.」の日付以降

 ・費目別収支決算の入力 または 費目別収支状況の入力
 ・主要な物品明細書の入力
 ・補助事業者等の入力

 ※次年度使用額が発生する場合
 費目別収支状況の【次年度使用額が生じた理由と使用計画】を研究者で入力する必要があります。

4.学内提出(送信)締切日

 令和4年5月12日(木) 

※紙媒体での提出は不要です。



2)作成方法および各制度における提出書類

【作成方法】
電子申請システム上で作成し、データを送信してください。

 ◆電子申請システムへのログイン
  特別研究員以外 → こちら
  特別研究員 → こちら
※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合→ こちら【様式キ-4】


【各制度における提出書類】

下記以外の様式は(独)日本学術振興会のHPで直接ご確認ください。

制度 様式 必要書類 記入例 など 電子申請操作手引
補助金分 C-6 実績報告書(収支決算報告書) 記入例・作成上の注意 こちら
C-7-1 実績報告書(研究実績報告書) 記入例・作成上の注意

※基金分については、以下のとおり令和4年度も研究期間が継続する場合と、令和3年度で研究期間が終了する場合とで、必要書類が異なります。

制度 様式 必要書類 記入例 など 電子申請操作手引
基金分 R4年度も継続 F-6-1 実施状況報告書(収支状況報告書) 記入例・作成上の注意 こちら
F-7-1 実施状況報告書(研究実施状況報告書) 記入例・作成上の注意
R3年度で最終 F-6-2 実績報告書(収支決算報告書) 記入例・作成上の注意
F-7-2 実績報告書(研究実績報告書) 記入例・作成上の注意




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2022.04.14

令和4(2022)年度国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))の公募について


(独)日本学術振興会から公募案内が届いております。本研究種目は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、 我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待しています。

★応募総額 2,000 万円以下(国際共同研究強化(A)とは異なり、「代替要員確保のための経費」は計上できません。)
★研究期間 3~6年
★審査区分と審査方式  審査区分:中区分 / 審査方式:2段階書面審査

【対象】

  • 日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者(海外の共同研究者)と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者(又は研究者グループ)の研究拠点である「海外の研究機関等」に直接出向き実施する研究活動(※1)が中核をなす研究計画であること。
  • 上記を前提し、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。
  • 複数(3人から5人程度)の日本側研究者による研究組織(研究代表者、研究分担者)を構成し、研究組織(研究代表者、研究分担者)に1名以上の若手研究者(※2)が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、一人又は二人の若手研究者で組織される研究計画も対象。

    (※1)「直接出向き研究活動を実施すること」について
    a.国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者(又は研究者グループ)との連携・協力により発展が見込まれる共同研究。
    b.国外の特定地域において海外の研究者(又は研究者グループ)と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集。
    c.その他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須であり、かつ重要な要素を占めること。

    単なる研究打ち合わせや研究集会等は対象とはしません。
    また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。

    (※2)若手研究者の要件について
    令和4(2022)年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を対象とします。(e-Radシステムに博士の学位取得日が登録されていない研究者は、学位記または学位取得証明書等の写しを研究推進課へ提出してください。)

【応募要件及び重複制限等】

  • 研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、1研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。
  • 電子申請システム上で応募が受け付けられても、その後、重複応募制限により審査に付されない場合があります。応募書類の提出前に注意してください。
  • 国際共同研究強化(B)研究代表者として応募した場合、令和4年7月頃に公募予定の国際共同研究強化(A)には応募できません。
  • 応募にあたっては、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書(Letter of Intent)」の提出を求めます。
  • 研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。


◆研究計画調書の作成

研究計画調書は次の2つから構成されます。

研究種目等

研究計画調書

Web入力項目(前半)

添付ファイル項目の様式

Web入力項目(後半)

国際共同研究強化(B)

電子申請システム に入力

(研究課題名や研究組織に係る基本 データ等)

S-63-1

電子申請システム に入力

(研究経費とその必要性、
研究費の応募・受入等の状況等)

公募要領・応募内容ファイルのダウンロード先 → こちら

電子申請システムの利用方法

  • 電子申請システムへのログイン  → こちら
  • 電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出  → 【様式キ-4】

◆同意書の取得と電子申請システムへのアップロード

同意書(Letter of Intent)は、海外の研究者(研究計画に対して責任を持てる者)に対して研究計画の内容や役割分担等を具体的に提示し、同意を明確に得た上で、海外の研究者と研究代表者で確認されていることを示すものになります。共同で実施することを確認するため、応募までに徴収する必要がある書類ですので、公募要領のページをご覧ください。

研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者(研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者)にその内容の確認及び自筆のサインを求め、電子申請システムにアップロードしてください。なお、海外の共同研究者の自筆のサインを求めているため、必ずPDF化した上で、電子申請システムにアップロードしてください。

海外の共同研究者の同意書が複数ある場合には、主な海外の共同研究者1名の同意書を電子申請システムにアップロードしてください。また、同意書の原本は研究代表者が保管してください。

研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出(送信) はできません。

応募書類の学内提出締切日: 令和4年5月13日(金)

応募データを所属機関へ提出されましたら、以下の内容を記入し、下記メールアドレスへ送信してください。
※研究計画調書の紙提出は不要です。

メールアドレスsuisin@adm.fukuoka-u.ac.jp
メール時の記入内容:氏名、所属名(学科または教室名等も含む)、緊急時の連絡(携帯電話等)、採択された場合の研究計画調書学内閲覧の可否


【注意事項】

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。
ついては、応募前までに研究倫理教育、コンプライアンス教育の受講と誓約書を提出してください。
※当該年度分の受講については、4月中旬頃にFUポータルにてお知らせする予定です。

◆「誓約書」について                                              
 「誓約書」を提出してないと競争的資金等の申請・配分・執行ができなくなります。
 様式は「研究遂行のためのガイドブック」の巻末に掲載していますので、(本人自署)による記入と押印のうえ、提出をお願いします。

◆コンプライアンス教育について および 研究倫理教育について
 受講については、研究推進部ウェブサイト_各種様式(学内専用)_研究倫理教育・コンプライアンス教育
 (http://www.suisin.fukuoka-u.ac.jp/home1/gakunai/youshiki/youshiki.html#compliance)をご覧ください。
 ※各教育の受講に関して不明な場合は、(内線:2812~2815)までご連絡ください。



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2022.04.13

令和4(2022)年度 科研費の審査結果の開示について


科研費の審査結果等については、電子申請システムを利用した電子的開示が行われます。 なお、審査結果等の開示は、応募された研究課題のうち、採択されなかった研究課題について、研究計画調書提出時に開示希望のあった研究代表者に対して行われます。

研 究 種 目 開 示 期 間

新学術領域研究(研究領域提案型)(公募研究)

基盤研究(A・B・C)

若手研究

令和4年4月11日(月)

         ~ 10月5日(水)(予定)

・奨励研究

令和4年4月11日(月)

        ~ 7月29日(金)

・挑戦的研究(開拓)(萌芽)

交付内定後に通知

・基盤研究(S)

令和4年5月13日(金)

       ~10月5日(水)(予定)

・学術変革領域研究(B)

交付内定後に通知

・学術変革領域研究(A)

交付内定後に通知

・研究活動スタート支援

交付内定後に通知

・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

交付内定後に通知

・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))

交付内定後に通知

・学術変革領域研究(A)公募研究

交付内定後に通知

研究成果公開促進費

令和4年4月25日(月)

         ~7月29日(金)

〈電子申請システム〉

電子申請システムシステムへのログイン → こちら

※研究種目及び資格有無について、ログイン先が異なります。

電子申請システムシステム上での閲覧方法 → こちら

電子申請システムシステムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合 →【様式キ-4】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

応募時以降に異動した研究者 応募時以降に、研究機関を異動とした場合でも、異動後の研究機関で研究者情報(e-Rad)の登録を行えば、本システムによる閲覧が可能です。
応募時以降に科研費の応募資格を喪失した研究者

応募資格の喪失により、e-RadへのログインID・PWを保持していない方については、科研費担当者までご連絡ください。



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2022.04.01

4/1付で他機関より異動の研究者(科研費採択者)へお知らせ


4月1日付で他機関より異動の研究者(令和4年度科研費新規採択者を含む)は、下記手続きをお願いします。

1.【e-Radの登録情報について】
  本学所属として登録を変更する必要があります。確認のうえ、送付してください。
  提出書類府省共通研究開発管理システム(e-Rad)登録依頼書

2.【前所属機関事務担当者について】
  前所属機関事務担当者を以下の研究推進課管理用アドレスにメールでお知らせください。
  研究推進課より前所属機関へ移管について連絡します。
  E-mail: suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp 


3.【
研究代表者所属機関変更届の提出 】
  前所属機関から科研費継続課題を移管する必要がある研究者は、
  e-Radの本学所属登録を終えた後、科研費電子申請システムにて下記書類を作成・提出してくだい。
  提出書類研究代表者所属機関変更届【様式F-10-1】
  電子申請システム→http://www-shinsei.jsps.go.jp/index.html

4.【設備備品の移管】
  前所属機関より移動した備品は本学に寄付したうえで、使用することになります。
  所属部署の事務室・事務担当者へ連絡の上、手続きをお願いします。

5.【検収確認業務担当者届の提出について】
  研究代表者および学内研究分担者は必ず提出してください。
  利害関係のない、教育職員・事務職員等を設定してください。※アルバイト職員は不可となりますのでご注意ください。
  提出書類【様式キ-2】 検収確認業務担当者届


6.【分担金配分申出書の提出について】
  学外に研究分担者がいる場合は、研究期間の何れかの年度において、必ず分担金を配分しなければなりません。
  提出書類
【様式キ-2】分担金配分申出書


以上、これから科研費の適切な管理・経理・執行にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。



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2022.04.01

令和4年度 科研費の交付内定および交付申請書の提出について


令和4年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成する必要があります。
電子申請システム上で、内定課題のデータを研究代表者あてに送信しています。ついては、学内締切日までに必要書類の提出をお願いします。
交付申請の辞退、育児休業等に伴う留保を希望される場合は、令和4年4月11日(月)までに下記問い合わせ先へ連絡してください。

ほか、日本学術振興会より、審査が未完了である研究種目(特別推進研究、基盤研究(S)、挑戦的研究(開拓・萌芽))について、
令和4(2021)年度科学研究費助成事業の新規採択課題に係る交付内定等のスケジュールの変更案内があっております。
当該研究種目に応募している研究代表者は確認してください。

◆4月内定課題に関する各種書類の学内提出締切日・問い合わせ先

令和4年4月13日(水)  研究推進課(科研費担当)/内線2824 

※「交付申請書」、「交付請求書」または「支払請求書」については、電子申請システム上でデータ送信を早めにお願いします。
※ 紙媒体の提出は不要です。



◆電子申請システム上で作成する書類

制度 様式 必要書類 記入例・作成上の注意など

電子申請操作手引

補助金分
(新規・継続)
A-2-1 交付申請書 記入例

作成上の注意

電子申請操作手引き

A-4-1 交付請求書 記入例

制度 様式 必要書類 記入例・作成上の注意など

電子申請操作手引

基金分
(新規)
D-2-1 交付申請書 記入例

作成上の注意

電子申請操作の手引き

D-4-1 支払請求書 記入例

電子申請システム上で作成・データを所属研究機関へ提出(送信)
※記入例および作成上の注意を参照のうえ作成してください。
学部以外のその他部局所属の研究者は、電子申請において【903:公私立大学の部局等】を選択してください。
 部局名の修正はできませんのでそのまま申請してください。

 
 <電子申請システム>



◆全制度共通の提出書類

必要書類 様式 など
交付申請書 補助金分(A-2-1)、基金分(D-2-1)
交付請求書 または 支払請求書

補助金分(A-4-1)、基金分(D-4-1)

分担金配分申出書(学外分担者用) 【様式キー3】(分担者がいる場合のみ)
検収確認業務担当者届

【様式キー2】
※利害関係にある方を担当者になれません(令和4年度よりアルバイトは不可となりました。)
※全員提出(継続課題であっても必ず提出してください。)

科研費等の受入前使用に係る立替申込書(兼 精算作業委任書)

※従前の「科研費入金前の立替金申込制度」は令和4年度より廃止となりましたので、
交付内定日以降であれば、随時、執行書類を研究推進課に送付してください。



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2022.04.01

令和4年度 科研費(基金分・継続)に係る新年度の手続きについて


令和4年度科研費(基金分)継続課題がある研究代表者は、諸手続きがありますので、提出期限までに各々が必要な書類を提出してください。

①直接経費の使用開始について  
 引き続き、研究遂行に関し直接経費を使用することができます。

②研究代表者と同一機関に所属する研究分担者に係る分担金の取扱いについて
 
本学内での研究代表者と研究分担者間における研究費の管理について、現在の研究費管理システムでは、代表者と分担者を区分しての管理(個別管理)をすることができません。そのため、執行期間中は代表者と分担者分を合算した管理を行います。年度終了後、研究分担者が使用した研究費の実支出額を「実績報告書」等に記入し報告しなければなりませんので、研究開始後は常に執行状況を把握し、研究を遂行してください。

③本学における科研費の執行について
 令和4年度の執行マニュアルは現在作成中です。6月下旬に配付予定ですが、それまでの執行については、令和3年度科研費執行マニュアルを参照してください。また、「昨年度からの変更点」については、4月中旬以降に研究推進部個別サイトに掲載を予定しています。

④各種書類の学内提出締切日
  令和4年4月13日(水) 


◆提出書類について

必要書類 様式 など
検収確認業務担当者届 【様式キー2】 ※全員提出(※継続課題であっても必ずご提出ください)
分担金配分申出書(学外分担者用) 【様式キー3】 ※今年度配分する場合
コンプライアンス教育

毎年度受講する必要があります。早めの受講をお願いします。

研究推進部個別サイトの「各種様式」につきましては、学内専用のネットワークのみアクセス可能となっており、学外からの利用は出来ません。

マニュアルや様式が必要な際はFUボックスからダウンロードしてご利用ください。研究費に関する基本的なルール等につきましては「研究費執行マニュアル」にも記載されていますのでご活用ください。

研究倫理教育



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2022.03.09

令和4(2022)年度 科研費【研究活動スタート支援】の応募について


 (独)日本学術振興会から、標記について公募案内が届いております。応募される研究者は、以下の学内提出締切日までに申請してください。
 なお、応募には、研究者番号及び電子申請システムを利用するためのID・パスワードが必要になります。令和4年4月1日付け採用者のうち、科研費の応募資格を有する研究者(助教以上)には、別途、ID・パスワードに関する書類「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)登録依頼書」を送付する予定です。

【応募資格】
① 文部科学省および(独)日本学術振興会が令和3年7月及び8月に公募を行った科研費の応募締切日(令和3年10月6日)の翌日以降に科研費の応募資格を得たため、応募できなかった者
(例えば、令和4年4月1日に研究機関の研究者として新たに採用された者や、外国から帰国し研究機関の研究者として新たに採用された者など)
② 令和3年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び(独)日本学術振興会が令和3年7月及び8月に公募を行った科研費に応募できなかった者

※②の要件を有する者のうち、令和3年10月6日以前にe-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されたことがある者は、
 令和4年4月13日(水)までに必ず研究推進課へ連絡してください。連絡が無い場合は応募できませんので、ご注意ください。

【応募総額】 単年度当たり150万円以下

【研究期間】 2年以内

【応募方法】
①公募要領、研究計画調書作成要領の入手先:日本学術振興会 

②電子申請システムにて研究計画調書作成データの提出:科研費電子申請システム
※パスワードが不明の場合は、登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願【様式キ-4】を研究推進課へ送付し、パスワードの再発行をしてください。

応募書類の学内提出締切日:  令和4年4月20日(水)

期日までに科研費電子申請システムにて応募データを提出(送信)してください。なお、紙媒体の提出は不要といたします。

メールアドレスsuisin@adm.fukuoka-u.ac.jp

メール時の記入内容:氏名、所属名(学科または教室名等も含む)、緊急時の連絡(携帯電話等)、採択された場合の研究計画調書学内閲覧の可否

 

【注意事項】
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。

◆「誓約書」について◆                                                
 「誓約書」を提出してないと競争的資金等の申請・配分・執行ができなくなります。様式は「研究遂行のためのガイドブック」の巻末に掲載していますので、(本人自署)による記入と押印のうえ、提出をお願いします。

◆コンプライアンス教育について および 研究倫理教育について◆
 大学主催・部局主催とも講習会の形で開催し、開催日時等は決定次第、学報・FUポータル等でお知らせいたしますので毎年度受講されるようお願いします。
個人受講については、研究推進部ウェブサイト_各種様式(学内専用)_研究倫理教育・コンプライアンス教育(http://www.suisin.fukuoka-u.ac.jp/home1/gakunai/youshiki/youshiki.html#compliance)をご覧ください。

※他研究機関で実施された研究倫理教育の受講者でも、下記いずれかを提出してください。                                          ※各教育の受講に関して不明な場合は、(内線:2812~2815、2822~2825)までご連絡ください。



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2022.03.03

審査委員候補者データベースのデータの確認・更新について 【R3年度より更新方法が変更になりました】


審査委員候補者データベースの登録者 各位

 日本学術振興会より、データベースの確認・更新に関する案内がありました。従来、確認・更新に関する案内ハガキを対象者へ送付し、ハガキに記載してあるID/PWでログインしていただくようにしておりましたが、令和3年度より電子申請システムへログインしていただき、日本学術振興会の期日までに手続きしていただくようになりました。
 なお、審査委員候補者へは科研費電子申請システムに登録のメールアドレス(未登録の場合はe-Radに登録のメールアドレス)へ、メールにて案内をしております。


【 確認・更新締切 】
 
令和4年3月24日(木)

※上記以降、通年で更新することが可能ではありますが、最新の情報を用いて審査委員の選考が行えるよう、可能な限り締切日までにご対応をお願いいたします。


【 確認・更新手順 】 

審査員候補者情報の確認・更新・新規登録について(依頼).pdf
 ※日本学術振興会からの通知文書になります。

科研費電子申請へe-RadのID/PWでログイン → 研究者ログイン

 ※退職等により科研費応募資格を喪失した場合は、科研費応募資格喪失者用のログイン ID・パスワードを取得する必要があります。
  なお、いずれの場合も次のログイン画面から進んでください。→ 科研費応募資格喪失者ログイン

 【最後に応募資格を有していた際の機関に連絡が取れる場合】
  →最後に所属していた研究機関の事務局等に連絡し、ログイン ID・パスワードを取得してください。

 【最後に応募資格を有していた際の機関に連絡が取れない場合】
  →科研費応募資格喪失者向け操作手引の「2.1.1電子申請システム(交付申請手続き)へログイン」以降の項目に沿って、
   ご自身でログイン ID・パスワードを取得してください。

「応募者向けメニュー」画面で、[交付内定時の手続を行う]または[交付決定後の手続を行う]のいずれかをクリックします。
「申請者向けメニュー」画面が表示されます。「申請者向けメニュー」画面で、[審査委員候補者情報の登録・修正を行う]をクリックします。
「審査委員候補者向けメニュー」画面が表示されます。入力項目に入力し、[一時保存をして次へ進む]をクリックします。
「審査委員候補者情報の確認」画面が表示されます。表示内容を確認し、[OK]をクリックします。

※ エラーがあると保存できないことがあります。その場合は、エラーの発生している項目を修正して保存してください。
※「審査委員の手引き」3 頁~41頁もご参照ください。


【 本件連絡先 】

◆「システムの操作」に関するお問い合わせ
  コールセンター 0120-556739(フリーダイヤル)
  ※日本語のみ(Japanese Only)
  ※上記フリーダイヤルをご利用になれない場合は、以下の直通ダイヤルをご利用ください。
  03(5419)3209(直通)

  受付時間 9:30~17:30
 (土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始(12月 29日~1月 3日)を除く)

  ※9:30、10:30、14:00、15:00、16:00頃は混雑するためつながりにくくなります。


◆「審査員候補者としての登録内容・登録方法」に関するお問い合わせ
  独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第二課 審査委員総括係
  〒102-0083 東京都千代田区麹町5-3-1
  e-mailアドレス:skd_haishin@jsps.go.jp


その他については、下記の科研費担当までお問合せください。



お問い合わせはこちら

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2022.01.17

科研費(基金分)の補助事業期間延長承認申請について


補助事業(基金分)の期間延長を希望される研究代表者は、下記の学内提出締切日までに必要書類の作成・データ送信をお願い致します。

※対象者には、連絡しております。

●【学内提出締切日

 令和4(2022)年2月16日(水)

対 象 必要書類 作成方法等


令和3年度が研究計画最終年度

・基盤研究(C)

・挑戦的研究(開拓・萌芽)

・挑戦的萌芽研究

・若手研究(B)

・若手研究

・国際共同研究加速基金

(国際共同研究強化) 等

・研究活動スタート支援

様式F-14

作成上の注意

電子申請システム上で作成・データ送信

(紙媒体での提出は不要です。)

●【科研費電子申請システムの利用方法】

・科研費電子申請システムへのログイン → こちら
・操作手引き → 基金分
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください → こちら(学内様式キ-4)【学内専用】



お問い合わせはこちら

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2022.01.17

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費(基金分)の補助事業期間再延長申請について


既に令和3(2021)年度まで補助事業期間の延長承認を得た課題で、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる研究実施計画の変更等により、
令和4(2022)年度まで補助事業期間の再延長を希望する研究者代表者は、下記の学内提出締切日までに必要書類の作成・データ送信をお願い致します。

※対象者には、連絡しております。

●【学内提出締切日

 令和4(2022)年2月16日(水)

対 象 必要書類 作成方法等


令和3年度に補助事業期間延長承認を得た

・基盤研究(C)

・挑戦的研究(開拓・萌芽)

・挑戦的萌芽研究

・若手研究(B)

・若手研究

・国際共同研究加速基金

(国際共同研究強化) 等

・研究活動スタート支援

様式F-14-CV

作成上の注意

電子申請システム上で作成・データ送信

(紙媒体での提出は不要です。)

●【科研費電子申請システムの利用方法】

・科研費電子申請システムへのログイン → こちら
・操作手引き → 基金分
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください → こちら(学内様式キ-4)【学内専用】



お問い合わせはこちら

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2021.08.06

令和3年度 科研費執行説明会および科研費執行説明動画の視聴について


科研費
研究代表者・研究分担者 各位


                       研究推進課

令和3年度 科研費執行説明会および科研費執行説明動画の公開について

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和3年度は対面での科研費執行説明会を中止します。中止に伴い、執行の要点をまとめた動画を公開しましたので、研究代表者および研究分担者は、必ずご視聴ください。

 なお、動画視聴の際は、各学部事務室または学内便にて配付しております「令和3年度科研費執行マニュアル」(冊子)をご参照ください。


 ≪令和3年度科研費執行説明動画≫
  ◆今年度初めて本学で科研費の執行をする方 ・・・・・・・・・・・・初回視聴動画
  ◆令和2(2020)年度から引き続き本学で科研費の執行をしている方・・・継続視聴動画

 ≪研究推進課からのお願い≫
  ■科研費執行における最新様式の使用について
   ※令和3年度から学内執行書式が全体的に変更となっております。
    今後の科研費執行の際は、最新の様式をご使用ください。・・・・・最新様式の取得はこちら

  ■府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の登録情報の確認・修正について(ご連絡)



お問い合わせはこちら

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科研費お問い合わせ先
研究推進課(文系センター棟 4階) 科研費担当
内線/2822~2825(医学部・病院からは頭に55をつけてください)
e-mail/

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福岡大学研究推進部
〒814-0180 福岡市城南区七隈八丁目19-1 文系センター棟4階
電話:092-871-6631(代表) FAX:092-866-2308
研究推進課:[内線]2812~2814,2822~2825 [e-mail]
産学知財課:[内線]2832~2835   [e-mail]
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