科研費

科研費 採択者一覧

科研費を執行するにあたって

重要なお知らせ

2021.04.12	令和４(2022)年度の科学研究費助成事業の公募、内定時期の前倒し等について
2021.04.09	令和3（2021）年度　科研費の審査結果の開示について
2021.04.08	令和３ （2021）年度国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））の公募について
2021.04.02	令和3年度 科研費の交付内定および交付申請書の提出について
2021.04.02	4/1付で他機関より異動の研究者（科研費採択者）へお知らせ
2021.04.01	新採用の方へお知らせ（e-Rad登録）
2021.04.01	科研費に係る研究成果報告書の提出について
2021.04.01	令和3年度 科研費（基金分・継続）に係る新年度の手続きについて
2021.03.29	令和3(2021)年度科学研究費助成事業の交付内定・交付決定の日程（予定）の変更について
2021.03.02	令和3（2021）年度 科研費【研究活動スタート支援】の応募について

研究者　各位

日本学術振興会より、令和４(2022)年度の科研費の公募、内定時期の前倒し等について、科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会において了解されたため、例年９月に公募が行われていた基盤研究等について、公募、内定の時期を下記URLの事務連絡のとおりとする予定との事です。

例年に比べ公募開始時期が早まりますので、ご注意ください。

令和４(2022)年度の科学研究費助成事業の公募、内定時期の前倒し等について（事務連絡）

科研費の審査結果等については、電子申請システムを利用した電子的開示が行われます。 なお、審査結果等の開示は、応募された研究課題のうち、採択されなかった研究課題について、研究計画調書提出時に開示希望のあった研究代表者に対して行われます。

研　究　種　目	開　示　期　間
・新学術領域研究（研究領域提案型）（公募研究） ・基盤研究（A・B・C） ・若手研究 ・奨励研究	令和３年４月下旬～ 令和３年11月下旬
・挑戦的研究（開拓）（萌芽）	未定
・基盤研究（S）	未定
・学術変革領域研究（Ｂ）	未定
・学術変革領域研究（Ａ）	応募領域の研究代表者へ通知
・研究活動スタート支援	未定
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））	未定
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））	未定
・学術変革領域研究（Ａ）公募研究	未定

〈電子申請システム〉

・電子申請システムシステムへのログイン　→　こちら

・電子申請システムシステム上での閲覧方法　→ こちら

・電子申請システムシステムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合　→【様式22】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

応募時以降に異動した研究者	応募時以降に、研究機関を異動とした場合でも、異動後の研究機関で研究者情報（e-Rad)の登録を行えば、本システムによる閲覧が可能です。
応募時以降に科研費の応募資格を喪失した研究者	応募資格の喪失により、e-RadへのログインID・PWを保持していない方については、科研費担当者までご連絡ください。

（独）日本学術振興会から公募案内が届いております。本研究種目は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、 我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待しています。

★応募総額 2,000 万円以下（国際共同研究強化（A)とは異なり、「代替要員確保のための経費」は計上できません。）

★研究期間 ３～６年

★審査区分と審査方式 　審査区分：中区分　／　審査方式：2段階書面審査

●対象

・日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者（又は研究者グループ）の研究拠点である「海外の研究機関等（国外地域を含む）」に直接出向き実施する研究活動（※1）が中核をなす研究計画であること。

・上記を前提し、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。

・複数（３人から５人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、研究組織（研究代表者、研究分担者）に１名以上の若手研究者（※2）が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、一人又は二人の若手研究者で組織される研究計画も対象。

（※１）「直接出向き研究活動を実施すること」について

a．国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者（又は研究者グループ）との連携・協力により発展が見込まれる共同研究

b．国外の特定地域において海外の研究者（又は研究者グループ）と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集

c．その他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須であり、かつ重要な要素を占めること。

単なる研究打ち合わせや研究集会等は対象とはしません。

また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。

（※２）若手研究者の要件について

令和３（2021）年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を対象とします。（e-Radシステムに博士の学位取得日が登録されていない研究者は、学位記または学位取得証明書等の写しを研究推進課へ提出してください。）

博士の学位を未取得であっても、令和３（2021）年４月１日現在で３９歳以下の者は対象となります。

●応募要件及び重複制限等

・研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、１研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。

・電子申請システム上で応募が受け付けられても、その後、重複応募制限により審査に付されない場合があります。応募書類の提出前に注意してください。

・国際共同研究強化（Ｂ）研究代表者として応募した場合、令和３年７月頃に公募予定の国際共同研究強化（Ａ）には応募できません。

・応募にあたっては、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書（Letter of Intent）」の提出を求めます。

・研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。

◆研究計画調書の作成

研究計画調書は次の２つから構成されます。

研究種目等	研究計画調書
	Ｗｅｂ入力項目（前半）	添付ファイル項目の様式	Ｗｅｂ入力項目（後半）
国際共同研究強化（Ｂ）	電子申請システム に入力 （研究課題名や研究組織に係る基本 データ等）	Ｓ－６３－１	電子申請システム に入力 （研究経費とその必要性、研究費の応募・受入等の状況等）

・公募要領・応募内容ファイルのダウンロード先　→　こちら

・電子申請システムの利用方法
　　・電子申請システムへのログイン　　→　こちら
　　・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　様式

◆同意書の取得と電子申請システムへのアップロード

同意書（Letter of Intent）は、海外の研究者（研究計画に対して責任を持てる者）に対して研究計画の内容や役割分担等を具体的に提示し、同意を明確に得た上で、海外の研究者と研究代表者で確認されていることを示すものになります。共同で実施することを確認するため、応募までに徴収する必要がある書類ですので、公募要領のページをご覧ください。

　

研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者（研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者）にその内容の確認及び自筆のサインを求め、電子申請システムにアップロードしてください。なお、海外の共同研究者の自筆のサインを求めているため、必ずＰＤＦ化した上で、電子申請システムにアップロードしてください。

海外の共同研究者の同意書が複数ある場合には、主な海外の共同研究者１名の同意書を電子申請システムにアップロードしてください。また、同意書の原本は研究代表者が保管してください。

研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出（送信） はできません。

応募書類の学内提出締切日：　令和３年５月２０日（木）

応募データを所属機関へ提出されましたら、以下の内容を記入し、下記メールアドレスへ送信してください。
研究計画調書の紙提出は不要です。

メールアドレス：suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp

メール時の記入内容：氏名、所属名（学科または教室名等も含む）、緊急時の連絡（携帯電話等）、採択された場合の研究計画調書学内閲覧の可否

【注意事項】
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。

◆「誓約書」について◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「誓約書」を提出してないと競争的資金等の申請・配分・執行ができなくなります。様式は「研究遂行のためのガイドブック」の巻末に掲載していますので、（本人自署）による記入と押印のうえ、提出をお願いします。

◆コンプライアンス教育について　および　研究倫理教育について◆

受講については、研究推進部ウェブサイト＿各種様式（学内専用）＿研究倫理教育・コンプライアンス教育（http://www.suisin.fukuoka-u.ac.jp/home1/gakunai/youshiki/youshiki.html#compliance）をご覧ください。

※各教育の受講に関して不明な場合は、（内線：2812～2815、2822～2825）までご連絡ください。

令和3年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成する必要があります。
電子申請システム上で、内定課題のデータを研究代表者あてに送信しています。ついては、学内締切日までに必要書類の提出をお願いします。
交付申請の辞退、育児休業等に伴う留保を希望される場合は、令和3年4月9日（金）までに下記問い合わせ先へ連絡してください。

ほか、日本学術振興会より、審査が未完了である研究種目（特別推進研究、基盤研究（S）、挑戦的研究（開拓・萌芽））について、
令和3(2021)年度科学研究費助成事業の新規採択課題に係る交付内定等のスケジュールの変更案内があっております。
当該研究種目に応募している研究代表者は確認してください。

◆４月内定課題に関する各種書類の学内提出締切日・問い合わせ先

令和3年　4月14日（水）　　研究推進課（科研費担当）／内線2824　

※「交付申請書」、「交付請求書」または「支払請求書」については、電子申請システム上でデータ送信を早めにお願いします。
※　紙媒体の提出は不要です。

◆電子申請システム上で作成する書類

制度	様式	必要書類	記入例・作成上の注意など		電子申請操作手引
補助金分 （新規・継続）	A－2－1	交付申請書	記入例	作成上の注意	電子申請操作手引き
	A－4－1	交付請求書	記入例

※　研究成果公開促進費（ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ）については、こちら

制度	様式	必要書類	記入例・作成上の注意など		電子申請操作手引
基金分 　　　　　（新規）	D－2－1	交付申請書	記入例	作成上の注意	電子申請操作の手引き
	D－4－1	支払請求書	記入例

※電子申請システム上で作成・データを所属研究機関へ提出(送信)
※記入例および作成上の注意を参照のうえ作成してください。
※学部以外のその他部局所属の研究者は、電子申請において【903：公私立大学の部局等】を選択してください。
　部局名の修正はできませんのでそのまま申請してください。

　
　＜電子申請システム＞

• 電子申請システムへのログイン　→　こちら
• 電子申請システムへアクセスするためのID・パスワードを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください。　
  →　【様式22】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願

◆全制度共通の提出書類

必要書類	様式　など
交付申請書	補助金分（A－2－1）、基金分（D－2－1）
交付請求書 または 支払請求書	補助金分（A－4－1）、基金分（D－4－1）
分担金配分申出書（学外分担者用）	【様式21】（分担者がいる場合のみ）
検収確認業務担当者届	【様式20】（利害関係にある方を担当者になれません）
科研費等の受入前使用に係る立替申込書（兼 精算作業委任書）	【様式19】（科研費入金前に人件費や業者への急ぎの支払いが生じる場合等のみ）

4月１日付で他機関より異動の研究者(令和3年度科研費新規採択者を含む)は、下記手続きをお願いします。

1.【e-Radの登録情報について】
　　本学所属として登録を変更する必要があります。確認のうえ、送付してください。
　　提出書類：府省共通研究開発管理システム(e-Rad)登録依頼書

２.【前所属機関事務担当者について】
　　必要事項記載のうえ、研究推進課にメールで送付してください。研究推進課より前所属機関へ移管について連絡します。
　　提出書類：科研費移管関係連絡票

３.【研究代表者所属機関変更届の提出 】
　　前所属機関から科研費継続課題を移管する必要がある研究者は、
　　e-Radの本学所属登録を終えた後、科研費電子申請システムにて下記書類を作成・提出してくだい。
　　提出書類：研究代表者所属機関変更届【様式F-10-1】
　　電子申請システム→http://www-shinsei.jsps.go.jp/index.html

４.【設備備品の移管】
　　前所属機関より移動した備品は本学に寄付したうえで、使用することになります。
　　所属部署の事務室・事務担当者へ連絡の上、手続きをお願いします。

５.【検収確認業務担当者届の提出について】
　　研究代表者および学内研究分担者は必ず提出してください。
　　利害関係のない、教育職員・事務職員等を設定してください。
　　提出書類：【様式20】検収確認業務担当者届


６.【分担金配分申出書の提出について】
　　学外に研究分担者がいる場合は、研究期間の何れかの年度において、必ず分担金を配分しなければなりません。
　　提出書類：【様式21】分担金配分申出書

７.【科研費入金前に物品等購入の予定の場合】
　　本学に研究費が入金される前に物品等の購入やアルバイトを雇用　する場合は、大学が立替て支払をすることになります。
　　提出書類：【様式19】立替申込書

以上、これから科研費の適切な管理・経理・執行にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

4月採用教育職員　各位

　

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への研究者登録に係る諸手続きについて

e-Radとは、各府省等が所管する競争的資金制度を中心とした公募型の研究資金制度について、研究開発管理に係る書類をオンライン化し、応募から実績報告等の一連の業務を支援すること等を目的とした国のシステムです。本学では、助教以上で採用された教育職員に対し、e-Radへ研究者番号登録を行っています。（科研費の応募資格を有することになります。）

※新規に研究者番号登録の場合、現在公募中の科研費（研究活動スタート支援）に応募が可能です。

提出期限：令和3年4月9日（金）

提出書類：府省共通研究開発管理システム(e-Rad)登録依頼書

※　科研費の研究種目によっては、若手研究者の応募要件に「博士の学位取得後の年数」が関係します。応募予定の研究者は、以下の確認書類も添付・提出してください。

確認書類：「学位記」または「学位取得証明書」等の写し（学位名および取得年月日の記載があるもの。氏名が異なる場合、余白に現在の氏名を記載してください。）

【他機関より異動の研究者】

研究者番号付与済の研究者は、本学所属の追加登録をする必要があります。

研究者番号は、本人固有のもので研究機関を異動しても変わりませんので、不明の場合は前機関で確認して記入をしてください。　

ＩＤ／ＰＷが不明の場合は、リセットしますので連絡してください。【様式22】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願

◆e-Rad◆

URL　→　http://www.e-rad.go.jp/

※「e-Radへのログイン」のボタンをクリックします。

　①研究機関での研究者情報登録後、e-Radからのメールに記載されているIDとパスワードでログインしてください。

　②秘密の質問と答えの設定、ＩＤとパスワードの再設定、また既に登録されている内容を確認してください。登録内容に訂正・変更がある場合で

研究者自身による修正ができない場合は、科研費担当までご連絡ください。

令和２年度で研究期間が終了する研究代表者は、研究成果報告書を提出する必要があります。ついては、学内提出締切日までに必要書類の作成・提出してください。 提出された「研究成果報告書」は科学研究費助成事業データベース（KAKEN）にて公開されます。

①作成方法・提出締切日
（１）電子申請システム上で作成・データ送信をしてください。　

　→　作成の流れ

◆電子申請システムへのログイン　→　こちら
※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合　→　こちら【学内様式22】

（２） 学内送信締切日 　令和３年５月３１日（土）

②必要書類

制度	様式	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	研究成果報告書　 word様式 c,f,z,ck-19（共通）.doc	記入例・作成上の注意	こちら
基金分			こちら

【参考URL】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術振興会からのお知らせ「科学研究費助成事業（基盤研究、若手研究等）の研究成果報告書の提出について」

令和3年度科研費（基金分）継続課題がある研究代表者は、諸手続きがありますので、提出期限までに各々が必要な書類を提出してください。

①直接経費の使用開始について　　
　引き続き、研究遂行に関し直接経費を使用することができます。

②研究代表者と同一機関に所属する研究分担者に係る分担金の取扱いについて
　本学内での研究代表者と研究分担者間における研究費の管理について、現在の研究費管理システムでは、代表者と分担者を区分しての管理（個別管理）をすることができません。そのため、執行期間中は代表者と分担者分を合算した管理を行います。年度終了後、研究分担者が使用した研究費の実支出額を「実績報告書」等に記入し報告しなければなりませんので、研究開始後は常に執行状況を把握し、研究を遂行してください。

③本学における科研費の執行について
　令和3年度の執行マニュアルは現在作成中です。6月下旬に配付予定ですが、それまでの執行については、令和２年度科研費執行マニュアルを参照してください。また、「昨年度からの変更点」については、４月中旬以降にウェブサイトに掲載を予定しています。

④各種書類の学内提出締切日
　 令和3年4月14日（水）　


◆提出書類について

必要書類	様式　など
分担金配分申出書（学外分担者用）	【様式21】　※今年度配分する場合
検収確認業務担当者届	【様式20】　※変更がある場合
コンプライアンス教育	毎年度受講する必要があります。早めの受講をお願いします。 研究推進部個別サイトの「各種様式」につきましては、学内専用のネットワークのみアクセス可能となっており、学外からの利用は出来ません。 マニュアルや様式が必要な際はFUボックスからダウンロードしてご利用ください。研究費に関する基本的なルール等につきましては「研究費執行マニュアル」にも記載されていますのでご活用ください。
研究倫理教育

独立行政法人日本学術振興会が交付を行う令和３(2021)年度科学研究費助成事業について、応募書類提出後のスケジュール（予定）が以下のとおり変更されます。

詳細については、日本学術振興会からの案内を参照してください。

※基盤研究（A)については、公募要領では４月上旬交付内定予定としているところ、令和３（2021）年度においては、４月５日までに交付内定を行う予定とのことです。

種　目		変更前	変更後
特別推進研究	交付内定	令和３（2021）年４月下旬	令和３（2021）年５月下旬
	交付決定	令和３（2021）年６月下旬	令和３（2021）年７月下旬
基盤研究（S）	交付内定	令和３（2021）年６月下旬	令和３（2021）年７月上旬
	交付決定	令和３（2021）年７月下旬	令和３（2021）年８月上旬
挑戦的研究（開拓・萌芽）	交付内定	令和３（2021）年６月下旬	令和３（2021）年７月上旬
	交付決定	令和３（2021）年８月中旬	令和３（2021）年９月上旬

　(独)日本学術振興会から、標記について公募案内が届いております。応募される研究者は、以下の学内提出締切日までに申請してください。
　なお、応募には、研究者番号及び電子申請システムを利用するためのID・パスワードが必要になります。令和3年4月1日付け採用者のうち、科研費の応募資格を有する研究者（助教以上）には、別途、ID・パスワードに関する書類「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)登録依頼書」を送付する予定です。

【応募資格】
①　文部科学省および(独)日本学術振興会が令和2年9月に公募を行った科研費の応募締切日（令和2年11月5日）の翌日以降に科研費の応募資格を得たため、応募できなかった者
（例えば、令和3年4月1日に研究機関の研究者として新たに採用された者や、外国から帰国し研究機関の研究者として新たに採用された者など）
②　令和2年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び(独)日本学術振興会が令和2年9月に公募を行った科研費に応募できなかった者

※②の要件を有する者のうち、令和2年11月5日以前にe-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されたことがある者は、
　令和3年4月16日（金）までに必ず研究推進課へ連絡してください。連絡が無い場合は応募できませんので、ご注意ください。

【応募総額】　単年度当たり150万円以下

【研究期間】　2年以内

【応募方法】
①公募要領、研究計画調書作成要領の入手先
日本学術振興会　

②電子申請システムにて研究計画調書作成データの提出
科研費電子申請システム
※パスワードが不明の場合は、登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願【様式22】を研究推進課へ送付し、パスワードの再発行をしてください。

応募書類の学内提出締切日：　　令和3年4月20日（火）

応募データを所属機関へ提出されましたら、以下の内容を記入し、下記メールアドレスへ送信してください。
応募内容ファイルの今回、紙媒体の提出は不要といたします。

メールアドレス：suisin@adm.fukuoka-u.ac.jp

メール時の記入内容：氏名、所属名（学科または教室名等も含む）、緊急時の連絡（携帯電話等）、採択された場合の研究計画調書学内閲覧の可否

　

【注意事項】
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられています。

◆「誓約書」について◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「誓約書」を提出してないと競争的資金等の申請・配分・執行ができなくなります。様式は「研究遂行のためのガイドブック」の巻末に掲載していますので、（本人自署）による記入と押印のうえ、提出をお願いします。

◆コンプライアンス教育について　および　研究倫理教育について◆
　大学主催・部局主催とも講習会の形で開催し、開催日時等は決定次第、学報・FUポータル等でお知らせいたしますので毎年度受講されるようお願いします。
個人受講については、研究推進部ウェブサイト＿各種様式（学内専用）＿研究倫理教育・コンプライアンス教育（http://www.suisin.fukuoka-u.ac.jp/home1/gakunai/youshiki/youshiki.html#compliance）をご覧ください。

※他研究機関で実施された研究倫理教育の受講者でも、下記いずれかを提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※各教育の受講に関して不明な場合は、（内線：2812～2815、2822～2825）までご連絡ください。