科研費

科研費 採択者一覧

科研費を執行するにあたって

重要なお知らせ

2019.07.12	科研費（補助金分）の調整金を利用した前倒し使用の申請について
2019.07.12	科研費（基金分）の前倒し支払請求について
2019.07.03	令和元年度 国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））の公募について
2019.06.14	平成31(令和元)年度科研費執行説明会の開催について（案内）
2019.04.13	科研費に係る研究成果報告書の提出について
2019.04.09	平成31年度 (2019年度)国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））の公募について
2019.04.04	令和元年度　科研費の審査結果の開示について
2019.03.28	平成31年度 科研費（基金分・継続）に係る新年度の手続きについて
2019.03.28	他機関より異動(4/1付)の研究者【科研費採択者】へお知らせ
2019.03.28	科研費に係る実績報告書／実施状況報告書の提出について

前倒し使用の申請を希望する研究代表者は、学内締切日までに作成・提出をお願いします。ついては、以下の要領で作成・提出をお願いします。

●学内締切日

１回目 　 8月26日（月）16：50　研究推進課必着（交付決定時期10月中旬　科研費送金時期10月下旬） 　　

２回目　 11月25日（月）16：50　研究推進課必着（交付決定時期12月下旬　科研費送金時期 1月上旬）
●必要書類

制　度（補助金分）	必要書類	作成上の注意
【科研費電子申請システム対応課題】 ・新学術領域研究、基盤研究（S・A)、挑戦的研究（開拓） ・特別推進研究（平成28年度以降に採択された研究課題） ・基盤研究（B)（応募区分「特設分野研究」の研究課題を除く。） ・若手研究（A)	様式C－3－3 （申請書兼変更交付申請書） 様式A－4－1 （交付請求書）	作成上の注意
【科研費電子申請システム非対応課題】 ・特別研究員奨励費	様式C－3－3 （申請書兼変更交付申請書） 様式A－4－1 （交付請求書）	作成上の注意

●作成方法

科研費電子申請システムで作成・データ送信後、印刷したもの。（押印不要）

●電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン　 →　こちら 　　

・電子申請システムでの作成方法　 →　 こちら 　　

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　様式

　前倒し支払請求を希望する研究代表者は、学内締切日までに作成・提出をお願いします。ついては、以下の要領で作成・提出をお願いします。

●学内締切日

　　１回目　8月26日（月）　16：50　研究推進課必着　（科研費送金時期　10月下旬）

　　２回目　11月25日（月）　16：50　研究推進課必着　（科研費送金時期　1月下旬）
●必要書類

制　度（基金分）	必要書類	作成上の注意
・基盤研究（C)（一般） 　・挑戦的萌芽研究 　・挑戦的研究（萌芽） 　・基盤研究（B・C（特設）） 　・若手研究（B) 　・若手研究 　・研究活動スタート支援	様式Ｆ－３－１ （前倒し支払請求書）	作成上の注意
・国際共同研究加速基金 　（国際共同研究強化（B））	様式F－３－２ （変更交付申請書兼 　　前倒し支払い請求書）	作成上の注意

●作成方法

科研費電子申請システムで作成・データ送信後、印刷したもの。（押印不要）

●科研費電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン　 →　こちら 　　

・電子申請システムでの作成方法　 →　基金分

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　様式

（独）日本学術振興会から公募要領が届きました。 本学での応募方法は以下のとおりです。公募要領を確認のうえ、応募してください。

◆応募学内締切日

　8 月 20日（火）16 ： 50 　研究推進課 必着

◆提出書類

・応募時の確認書...様式

・研究計画調書...１部（電子申請システム上で送信後に印刷したもの・両面印刷）

◆対象者

平成31年4月1日現在で、以下の①～③の要件を全て満たす者が今回の対象者となります。

１．「基盤研究（海外学術調査を除く）」または「若手研究」の採択者

２．36歳以上45歳以下の者（昭和48年4月2日から昭和58年4月1日までに生まれた者）た だし、36歳未満でありかつ博士の学位を取得後5年以上経過した者（平成26年4月1日までに 学位を取得した者）も可※学位取得日を登録する必要があります。未登録の研究者は、学位取得証明書、学位記の写しなど 提出してください。

３．現在、採択された研究課題を遂行中であり、雇用期間に定めのない者

◆応募時の注意点

１．採用された場合は、渡航期間が半年から１年になるため、学部等の承認が必要です。事情（授業等）によっては許可されない場合もありますのでご了承ください。

２．令和2年1月下旬に採否が決定しますが、実施体制の整備及び承認に要する期間等を考慮すると最短で令和3年４月以降の渡航になる予定です。

３．渡航先との調整・準備等が必要となります。

◆応募・提出方法

１．公募要領をダウンロードする。

２．該当研究種目の「応募内容ファイル」（研究計画調書の後半部分）をダウンロードし、作成する。

公募要領・応募内容ファイルのダウンロード先　→　こちら

３．電子申請システムで「応募情報（web入力項目）」（研究計画調書の前半部分）を入力し、作成した「応募内容ファイル」を添付する。

４．研究計画調書を提出する。 「応募時の確認書」に、必要事項を記入し、研究推進課へ学内便で提出してください。

◆電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン　　→　こちら

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進 課に提出　　→　様式

　　　　　　　　　　　　　
科研費
研究代表者・研究分担者　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　研究推進課

　　　平成31(令和元)年度科研費執行説明会の開催について（案内）

　平成31(令和元)年度科研費の執行について、説明会を開催いたします。
研究代表者および学内研究分担者、他機関から分担金の配分を受ける予定の研究分担者は、是非、ご出席ください。
　なお、説明会当日は、事前に配付（7月上旬予定）の今年度「科研費執行マニュアル（冊子体）」をご持参ください。
他機関から分担金の配分を受ける予定の研究分担者には、当日会場にて配付いたします。

詳細については、こちら

平成30年度で研究期間が終了する研究代表者は、研究成果報告書を提出する必要があります。ついては、学内提出締切日までに必要書類の作成・提出してください。 提出された「研究成果報告書」は科学研究費助成事業データベース（KAKEN）にて公開されます。

①作成方法・提出締切日
（１）電子申請システム上で作成・データ送信後、印刷（片面印刷可）して提出してください。　

　→　作成の流れ

◆電子申請システムへのログイン　→　こちら
※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合　→　こちら【学内様式22】

（２） 学内提出締切日 　平成31年5月25日（土） 研究推進課 科研費担当

②必要書類

制度	様式	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	研究成果報告書　word様式 c,f,z,ck-19（共通）.doc	記入例・作成上の注意	こちら
基金分			こちら
一部基金分			こちら

【参考URL】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術振興会からのお知らせ「科学研究費助成事業（基盤研究、若手研究等）の研究成果報告書の提出について」https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_190401_9/index.html

（独）日本学術振興会から公募要領が届きました。今回の公募は、従前の「海外学術調査」を見直し、国際共同研究を強化する観点から、研究対象を従来のフィールド調査等に限定せず、一般化したものです。本学での応募方法は以下のとおりです。応募される研究者は公募要領をよく確認の上、応募してください。

★応募総額 2,000 万円以下

★研究期間 ３～６年

★審査区分と審査方式 　審査区分：中区分　審査方式：2段階書面審査

●学内提出締切日
　　　　5 月 20日　（月）　16 ： 50 　研究推進課 必着

●必要書類
　・研究計画調書　　...　１部
　 （電子申請システム上で送信後に印刷したもの・片面印刷可）　

・応募時の確認書　　...確認書

●対象

①複数（３人から５人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して行う国際共同研究が中核をなす研究計画（※研究組織（研究代表者、研究分担者）に１名以上の若手研究者（※１）が参画することを要件）

また、若手研究者が研究代表者の場合には、１人又は２人の若手研究者で組織される研究計画も対象

②研究計画は、海外の研究者（又は研究者グループ）との共同研究を前提とし、当該研究者グループの研究拠点である「海外の研究機関等（国外地域を含む）」に日本側研究者が直接出向き研究活動を実施すること（※２）が必要

（※１）若手研究者の要件について平成３１年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を対象とします。ただし、博士の学位を未取得であっても、平成３１年４月１日現在で３９歳以下の者は対象にします。

（※２）「直接出向き研究活動を実施すること」について

a国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者（又は研究者グループ）との連携・協力により発展が見込まれる共同研究

b国外の特定地域において海外の研究者（又は研究者グループ）と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集

cその他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須、かつ重要な要素を占めること。
　

●応募時の注意点

①単なる研究打ち合わせや研究集会等は対象とはしません。 また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。

②若手研究者（平成３１年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者）が対象のため、e-Radに学位取得日が登録されていない研究者は、学位記の写し・学位取得証明書等を研究推進課へ提出してください。

③研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、１研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。電子申請システム上で応募が受け付けられても、その後、重複応募制限により審査に付されない場合があります。応募書類の提出前に十分確認してください。同一の研究者が複数の研究組織に参画して日本学術振興会に研究課題を応募していた場合には、当該応募研究課題の全てが審査に付されませんので、十分に注意してください。

④国際共同研究強化（Ｂ）研究代表者として応募した場合、平成３１年７月頃に公募予定の国際共同研究強化（Ａ）には応募できません（平成２９年度までの「国際共同研究強化」は平成３０年度以降「国際共同研究強化（Ａ）」として運営。）

⑤応募にあたっては、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書（Letter of Intent）」の提出を求めます。

⑥研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。

●応募・提出方法
◆研究計画調書の作成

研究計画調書は次の２つから構成されます。

研究種目等	研究計画調書
	Ｗｅｂ入力項目（前半）	添付ファイル項目の様式	Ｗｅｂ入力項目（後半）
国際共同研究強化（Ｂ）	電子申請システム に入力 （研究課題名、応募額等 応募研究課題に係る基本 データ、研究組織に係る データ等）	Ｓ－６３－１	電子申請システム に入力 （研究経費とその必 要性、研究費の応募 ・受入等の状況等）

・公募要領・応募内容ファイルのダウンロード先　→　こちら

◆同意書の取得と電子申請システムへのアップロード

同意書（Letter of Intent）は、研究課題を海外の研究者と共同で実施することを確認するため、共同研究を行う海外の共同研究者より応募までに徴収する必要がある書類です。

・同意書のダウンロード先　→　こちら

　

研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者（研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者）にその内容の確認及び自筆のサインを求め、電子申請システムにアップロードしてください。なお、海外の共同研究者の自筆のサインを求めているため、必ずＰＤＦ化した上で、電子申請システムにアップロードしてください。

海外の共同研究者の同意書が複数ある場合には、主な海外の共同研究者１名の同意書を電子申請システムにアップロードしてください。また、同意書の原本は研究代表者が保管してください。

研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出（送信） はできません。

★応募時の確認書に、連絡先などの必要事項を記入し、計画調書と一緒に提出してください。

●電子申請システムの利用方法
　　・電子申請システムへのログイン　　→　こちら
　　・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　様式

科研費の審査結果等については、電子申請システムを利用した電子的開示が行われます。 なお、審査結果等の開示は、応募された研究課題のうち、採択されなかった研究課題について、研究計画調書提出時に開示希望のあった研究代表者に対して行われます。

研　究　種　目	開　示　期　間
・新学術領域研究（研究領域提案型）（公募研究） ・基盤研究（（B・C）特設分野研究除く） ・若手研究	平成31年4月19日（金）～ 令和元年11月22日（金）
・基盤研究（S）	令和元年6月28日（金）～ 令和元年11月22日（金）
・基盤研究（Ａ）の採択課題の審査結果の所見	令和元年5月下旬～ 令和元年11月下旬（予定）
・挑戦的研究（開拓）（萌芽）	令和元年8月中旬～ 令和元年11月下旬（予定）
・基盤研究（B・C）（特設分野研究）	未定
・研究活動スタート支援	未定
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））	未定
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））	未定

〈電子申請システム〉

・電子申請システムシステムへのログイン　→　こちら

・電子申請システムシステム上での閲覧方法　→ こちら

・電子申請ノートパソコンへアクセスするためのID・PWを忘れた場合　→【様式22】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

応募時以降に異動した研究者	応募時以降に、研究機関を異動とした場合でも、異動後の研究機関で研究者情報（e-Rad)の登録を行えば、本システムによる閲覧が可能です。
応募時以降に科研費の応募資格を喪失した研究者	応募資格の喪失により、e-RadへのログインID・PWを保持していない方については、科研費担当者までご連絡ください。

平成31年度科研費（基金分）継続課題をお持ちの研究代表者は、諸手続きがありますので、提出期限までに各々が必要な書類を提出してください。

①直接経費の使用開始について　　4月1日から、研究を開始し直接経費を使用することができます。

②研究代表者と同一機関に所属する研究分担者に係る分担金の取扱いについて

　本学内での研究代表者と研究分担者間における研究費の管理について、現在の研究費管理システムでは、代表者と分担者を区分しての管理（個別管理）をすることができません。そのため、執行期間中は代表者と分担者分を合算した管理を行います。年度終了後、研究分担者が使用した研究費の実支出額を「実績報告書」等に記入し報告しなければなりませんので、研究開始後は常に執行状況を把握し、研究を遂行してください。

③本学における科研費の執行について

平成31年度の執行マニュアルは現在作成中です。6月下旬に配付予定ですが、それまでの執行については、平成30年度科研費執行マニュアルを参照してください。昨年度からの変更点がありますのでそちらもあわせて確認してください。

※平成31年度科研費執行における昨年度からの変更点　⇒　こちら

④各種書類の学内提出締切日
　 平成31年4月12日（金）　16：50 研究推進課 必着

◆提出書類について

必要書類	様式　など
分担金配分申出書（学外分担者用）	【様式21】
検収確認業務担当者届	【様式20】
誓約書（「研究遂行のためのガイドブック」巻末にあり）	必要な方は研究推進課科研費担当までご連絡ください。
研究倫理教育届出書	word
	リンク：「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」

4月１日付で他機関より異動の研究者【科研費採択者】(H31年度新規採択者含む)は、下記手続きをお願いします。

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」改正に伴い、研究に携わる者はコンプライアンス教育を受講し、「誓約書」を研究機関に提出する必要があります。また、研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講も義務付けられました。

◆コンプライアンスについて◆
大学主催・部局主催とも講習会の形で開催し、研究推進課配布の「研究遂行のためのガイドブック」を利用した講習会になる予定です。開催日時等は決定次第、学報・FUポータル等でお知らせいたしますので毎年度受講されるようお願いします。


◆研究倫理について◆
研究費の不正使用や研究活動における不正行為防止に向けて、研究倫理教育の受講が義務付けられました。下記どちらかの提出が必要です。
※他研究機関で実施された研究倫理教育の受講者でも、下記いずれかを提出してください。

◇日本学術振興会のeラーニング
[eL CoRE]修了証
日本学術振興会のeラーニング [eL CoRE]を受講いただき、修了証書を提出してください。
http://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html

◇研究倫理教育届出書
「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」を通読後提出してください.
「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」　→こちらから

●研究倫理教育届出書
http://www.suisin.fukuoka-u.ac.jp/home1/gakunai/youshiki/youshiki.html
コンプライアンス教育・研究倫理教育

◆契約書について◆
◇研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）に係る誓約書
「誓約書」（本人自署）を提出していないと競争的資金等の申請・配分・執行ができなくなります。
4月1日付けで本学に転入された研究者については、「研究遂行のためのガイドブック」の巻末に掲載されている「誓約書」に氏名等を記入（自署）、押印し提出してください。
「研究遂行のためのガイドブック」をお持ちでない方は、研究推進課科研費担当（内線：2822～2825）まで連絡してください。

1【e-Radの登録情報について】

本学所属として登録を変更する必要があります。確認のうえ、送付してください。

提出書類：府省共通研究開発管理システム(e-Rad)登録依頼書

２【前所属機関事務担当者について】

必要事項記載のうえ、研究推進課にメールで送付してください。研究推進課より前所属機関へ移管について連絡します。

提出書類：連絡票

３【研究代表者所属機関変更届：F-10-1の提出 】（継続課題の研究代表者のみ（補助金除く））

e-Radの本学所属登録を終えた後、研究代表者所属機関変更届を提出してくだい。

提出書類：科研費電子申請システムより作成してください

http://www-shinsei.jsps.go.jp/index.html

※新規採択者・補助金分科研費継続採択者は不要。

４．【設備備品の移管】

前所属機関より移動した備品は本学に寄付したうえで、使用することになりますのでお手続きをお願いします。所属部署の事務室・事務担当者へ連絡してください。

５．【科研費の執行】

本学での執行は異動日より開始します。

例年６月下旬から７月上旬に科研費執行の説明会を開催していますので、参加してください。ＦＵポータルのお知らせ、研究推進課ウェブサイト科研費ページでお知らせします。

　平成30年度に科研費の交付を受けたすべての研究代表者は、「実績報告書」または「実施状況報告書」を提出する必要があります。4月1日以降、電子申請システムで作成してください。

電子申請システムに登録された申請情報を適切に把握する必要があるため、以下学内提出締切日までに、印刷したものを提出してください。

①作成方法・提出締切日
（１）電子申請システム上で作成・データ送信後、両面印刷で提出してください。
　◆電子申請システムへのログイン

　 特別研究員以外　→　こちら
　 特別研究員　→　こちら

　※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合→　こちら【学内様式22】

（２）学内提出締切日：平成31年5月11日（土）　12：35 研究推進課必着

②各制度における提出書類

制度	様式	必要書類	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	C－6	実績報告書（収支決算報告書）	記入例・作成上の注意	こちら
	C－7－1	実績報告書（研究実績報告書）	記入例・作成上の注意

※制度：基金分については、以下のとおり平成31年度も研究期間が継続する場合と、平成30年度で研究期間が終了する場合とで、必要書類が異なります。

制度		様式	必要書類	記入例　など	電子申請操作手引
基金分	H31も継続	F－6－1	実施状況報告書（収支状況報告書）	記入例・作成上の注意	こちら
		F－7－1	実施状況報告書（研究実施状況報告書）
	H30が最終	F－6－2	実績報告書（収支決算報告書）	記入例・作成上の注意
		F－7－2	実績報告書（研究実績報告書）