科研費

科研費 採択者一覧

科研費を執行するにあたって

重要なお知らせ

2020.01.16	科研費（基金分）の補助事業期間延長承認申請について
2020.01.10	令和2（2020）年度科研費　学術変革領域研究（A・B) の公募について
2019.12.20	令和２年度 厚生労働科学研究費補助金の公募について
2019.09.02	令和2（2020）年度科研費の公募について
2019.07.12	科研費（補助金分）の調整金を利用した前倒し使用の申請について
2019.07.12	科研費（基金分）の前倒し支払請求について
2019.06.14	平成31(令和元)年度科研費執行説明会の開催について（案内）
2019.04.13	科研費に係る研究成果報告書の提出について
2019.04.09	平成31年度 (2019年度)国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））の公募について
2019.04.04	令和元年度　科研費の審査結果の開示について

補助事業の期間延長を希望される研究代表者は、下記の学内提出締切日までに必要書類の作成・提出をお願い致します。
また、平成30年度に補助事業期間延長承認申請を行った研究課題は対象外となります。

●【学内提出締切日】
　令和2（2020）年2月21日（金）　16 ： 50 　研究推進課 必着

対　象	必要書類	作成方法等
令和元年度が研究計画最終年度の ・基盤研究（C) ・挑戦的研究（萌芽） ・挑戦的萌芽研究 ・若手研究（B) ・若手研究 ・国際共同研究加速基金 （国際共同研究強化）」　等 ・研究活動スタート支援	様式F－14 （作成上の注意）	電子申請システム上で作成・送信後、 申請書類を印刷の上、提出

●科研費電子申請システムの利用方法

・科研費電子申請システムへのログイン　→　こちら
・操作手引き　→　基金分
・ログインするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課へ提出してください　→　こちら（学内様式22）【学内専用】

文部科学省から公募要領が届きました。本学での応募方法は以下のとおりです。応募される研究者は公募要領をよく確認のうえ、応募してください。

● 応募条件
　　研究遂行に係る誓約書、コンプライアンス教育および倫理教育の受講に関する書類を提出してください。
　　

●【学内提出締切日】
　 　令和2（2020）年2月28日（金）　16 ： 50 　研究推進課 必着

● 提出書類

★そろえて研究推進課へ送付してください★

①計画調書　　...　１部 　　（電子申請システム上で送信後に印刷したもの・両面印刷）　 　 　 　②応募時の確認書 　　確認書

● 作成書類・提出方法
　　　
　①公募要領をダウンロードする。
　②応募する研究種目の「添付ファイル項目」をダウンロードし、作成する。
　◆公募要領・添付ファイル項目のダウンロード先　→　こちら
　◆分担者を組織する場合は、電子申請で承諾を依頼してください。分担者全員の承諾を得ていない場合、

　④「応募時の確認書」と共に、研究推進課へ学内便で提出してください。 　　　

● 電出書子申請システムの利用方法 　　

◆分担者承諾について◆

研究分担者とともに研究組織を構成する場合、研究代表者は研究分担者となることの承諾を得る手続きを電子申請システムで行う必要があります。また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります。
研究分担者が所属する研究機関から当該研究課題に研究分担者となることの承諾等を得ていない場合、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができません。そのため、提出期限に間に合うよう手続きを進めてください。

研究代表者が行う手続	研究分担者が行う手続	研究分担者が所属する研究機関が行う手続
① 研究分担者になることを依頼 研究分担者になることを依頼する研究者に、電子申請システムを通じて研究分担者として参画を依頼	② 研究分担者になることを承諾 研究代表者から電子申請システムを通じて研究分担者としての参画の依頼を受け承諾（又は不承諾）を選択	③ 研究機関として研究分担者になることを承諾 研究分担者が承諾をした情報が電子申請システムを通じて示され、研究機関としても承諾等の手続きを行う

◆【researchmap】と【研究者情報システム】の登録について◆

H31年度公募より研究計画調書について「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄を「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄へ変更する様式の見直しがありました。それにともない審査員が審査の際に【researchmap】【KAKEN（科研費データベース）】を必要に応じて参照することになりました。審査の際に掲載情報を参照するにあたっては【研究者番号】で検索を行いますので【researchmap】には各自で研究者番号を必ず登録してください。

researchmap

　標記について、厚生労働省から公募要領が公開されました。
本学での応募方法は以下のとおりです。公募要領をよく確認の上、応募してください。
応募にあたっては、研究遂行に係る誓約書、コンプライアンス教育および倫理教育の受講に関する
書類を提出していることが条件となります。未受講・未提出の方はこちら（学内専用）をご覧くだ
さい。

　①公募要領・研究計画書等の入手先
　　■厚生労働省のウェブサイト　■研究計画書の記載例

　②応募方法：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した応募
　　■e-Radへのログイン　■ID・パスワード再発行願（学内様式22）

　③応募書類の学内提出締切日
　　　令和２年1月20日（月）　研究推進課必着

　④提出書類
　　
１）研究計画書：1部（e-Rad上でデータ送信後、印刷したもの）

２）利益相反に係る自己申告書：1部
　　
３）応募書類に関する連絡先（任意様式）

文部科学省および日本学術振興会から公募要領が届きました。本学での応募方法は以下のとおりです。応募される研究者は公募要領をよく確認のうえ、応募してください。

● 応募条件
　　研究遂行に係る誓約書、コンプライアンス教育および倫理教育の受講に関する書類を提出してください。
　　

●【学内提出締切日】
　 　●点検を希望する研究者
　　　入力可能開始日以降（＊）　～　　10月17日（木）　16 ： 50 　研究推進課 必着
　　　（＊）日本学術振興会科研費電子申請システムの「お知らせ」で確認をしてください。

　 　●点検を希望しない研究者
　　　令和元年10月31日（木）　16 ： 50 　研究推進課 必着

● 提出書類

★そろえて研究推進課へ送付してください★

①研究計画調書　　...　１部 　　（電子申請システム上で送信後に印刷したもの・両面印刷） 　 　 　 　②応募時の確認書 　　確認書

◆分担者承諾について◆

研究分担者とともに研究組織を構成する場合、研究代表者は研究分担者となることの承諾を得る手続きを電子申請システムで行う必要があります。また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります。
研究分担者が所属する研究機関から当該研究課題に研究分担者となることの承諾等を得ていない場合、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができません。そのため、提出期限に間に合うよう手続きを進めてください。

研究代表者が行う手続	研究分担者が行う手続	研究分担者が所属する研究機関が行う手続
① 研究分担者になることを依頼 研究分担者になることを依頼する研究者に、電子申請システムを通じて研究分担者として参画を依頼	② 研究分担者になることを承諾 研究代表者から電子申請システムを通じて研究分担者としての参画の依頼を受け承諾（又は不承諾）を選択	③ 研究機関として研究分担者になることを承諾 研究分担者が承諾をした情報が電子申請システムを通じて示され、研究機関としても承諾等の手続きを行う

◆【researchmap】と【研究者情報システム】の登録について◆

H31年度公募より研究計画調書について「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄を「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄へ変更する様式の見直しがありました。それにともない審査員が審査の際に【researchmap】【KAKEN（科研費データベース）】を必要に応じて参照することになりました。審査の際に掲載情報を参照するにあたっては【研究者番号】で検索を行いますので【researchmap】には研究者番号を必ず登録してください。

本学では、【研究者情報システム】へ登録されたデータを毎年3月末に【researchmap】へ反映させています。(データ連携している研究者分）
今年度は、科研費申請にあわせて11/10までに修正されたデータを12/1（予定）に【researchmap】へ反映させ、審査に間に合うよう手続きをします。
　

福岡大学研究者情報システム（修正は11/15までに）

researchmap

前倒し使用の申請を希望する研究代表者は、学内締切日までに作成・提出をお願いします。ついては、以下の要領で作成・提出をお願いします。

●学内締切日

１回目 　 8月26日（月）16：50　研究推進課必着（交付決定時期10月中旬　科研費送金時期10月下旬） 　　

２回目　 11月25日（月）16：50　研究推進課必着（交付決定時期12月下旬　科研費送金時期 1月上旬）
●必要書類

制　度（補助金分）	必要書類	作成上の注意
【科研費電子申請システム対応課題】 ・新学術領域研究、基盤研究（S・A)、挑戦的研究（開拓） ・特別推進研究（平成28年度以降に採択された研究課題） ・基盤研究（B)（応募区分「特設分野研究」の研究課題を除く。） ・若手研究（A)	様式C－3－3 （申請書兼変更交付申請書） 様式A－4－1 （交付請求書）	作成上の注意
【科研費電子申請システム非対応課題】 ・特別研究員奨励費	様式C－3－3 （申請書兼変更交付申請書） 様式A－4－1 （交付請求書）	作成上の注意

●作成方法

科研費電子申請システムで作成・データ送信後、印刷したもの。（押印不要）

●電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン　 →　こちら 　　

・電子申請システムでの作成方法　 →　 こちら 　　

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　様式

　前倒し支払請求を希望する研究代表者は、学内締切日までに作成・提出をお願いします。ついては、以下の要領で作成・提出をお願いします。

●学内締切日

　　１回目　8月26日（月）　16：50　研究推進課必着　（科研費送金時期　10月下旬）

　　２回目　11月25日（月）　16：50　研究推進課必着　（科研費送金時期　1月下旬）
●必要書類

制　度（基金分）	必要書類	作成上の注意
・基盤研究（C)（一般） 　・挑戦的萌芽研究 　・挑戦的研究（萌芽） 　・基盤研究（B・C（特設）） 　・若手研究（B) 　・若手研究 　・研究活動スタート支援	様式Ｆ－３－１ （前倒し支払請求書）	作成上の注意
・国際共同研究加速基金 　（国際共同研究強化（B））	様式F－３－２ （変更交付申請書兼 　　前倒し支払い請求書）	作成上の注意

●作成方法

科研費電子申請システムで作成・データ送信後、印刷したもの。（押印不要）

●科研費電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン　 →　こちら 　　

・電子申請システムでの作成方法　 →　基金分

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　様式

　　　　　　　　　　　　　
科研費
研究代表者・研究分担者　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　研究推進課

　　　平成31(令和元)年度科研費執行説明会の開催について（案内）

　平成31(令和元)年度科研費の執行について、説明会を開催いたします。
研究代表者および学内研究分担者、他機関から分担金の配分を受ける予定の研究分担者は、是非、ご出席ください。
　なお、説明会当日は、事前に配付（7月上旬予定）の今年度「科研費執行マニュアル（冊子体）」をご持参ください。
他機関から分担金の配分を受ける予定の研究分担者には、当日会場にて配付いたします。

詳細については、こちら

平成30年度で研究期間が終了する研究代表者は、研究成果報告書を提出する必要があります。ついては、学内提出締切日までに必要書類の作成・提出してください。 提出された「研究成果報告書」は科学研究費助成事業データベース（KAKEN）にて公開されます。

①作成方法・提出締切日
（１）電子申請システム上で作成・データ送信後、印刷（片面印刷可）して提出してください。　

　→　作成の流れ

◆電子申請システムへのログイン　→　こちら
※電子申請システムへログインするためのID・パスワードを忘れた場合　→　こちら【学内様式22】

（２） 学内提出締切日 　平成31年5月25日（土） 研究推進課 科研費担当

②必要書類

制度	様式	記入例　など	電子申請操作手引
補助金分	研究成果報告書　word様式 c,f,z,ck-19（共通）.doc	記入例・作成上の注意	こちら
基金分			こちら
一部基金分			こちら

【参考URL】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本学術振興会からのお知らせ「科学研究費助成事業（基盤研究、若手研究等）の研究成果報告書の提出について」https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_190401_9/index.html

（独）日本学術振興会から公募要領が届きました。今回の公募は、従前の「海外学術調査」を見直し、国際共同研究を強化する観点から、研究対象を従来のフィールド調査等に限定せず、一般化したものです。本学での応募方法は以下のとおりです。応募される研究者は公募要領をよく確認の上、応募してください。

★応募総額 2,000 万円以下

★研究期間 ３～６年

★審査区分と審査方式 　審査区分：中区分　審査方式：2段階書面審査

●学内提出締切日
　　　　5 月 20日　（月）　16 ： 50 　研究推進課 必着

●必要書類
　・研究計画調書　　...　１部
　 （電子申請システム上で送信後に印刷したもの・片面印刷可）　

・応募時の確認書　　...確認書

●対象

①複数（３人から５人程度）の日本側研究者による研究組織（研究代表者、研究分担者）を構成し、海外の研究機関に所属する研究者（海外の共同研究者）と共同して行う国際共同研究が中核をなす研究計画（※研究組織（研究代表者、研究分担者）に１名以上の若手研究者（※１）が参画することを要件）

また、若手研究者が研究代表者の場合には、１人又は２人の若手研究者で組織される研究計画も対象

②研究計画は、海外の研究者（又は研究者グループ）との共同研究を前提とし、当該研究者グループの研究拠点である「海外の研究機関等（国外地域を含む）」に日本側研究者が直接出向き研究活動を実施すること（※２）が必要

（※１）若手研究者の要件について平成３１年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を対象とします。ただし、博士の学位を未取得であっても、平成３１年４月１日現在で３９歳以下の者は対象にします。

（※２）「直接出向き研究活動を実施すること」について

a国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者（又は研究者グループ）との連携・協力により発展が見込まれる共同研究

b国外の特定地域において海外の研究者（又は研究者グループ）と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集

cその他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須、かつ重要な要素を占めること。
　

●応募時の注意点

①単なる研究打ち合わせや研究集会等は対象とはしません。 また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。

②若手研究者（平成３１年４月１日現在で博士の学位を取得後８年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者）が対象のため、e-Radに学位取得日が登録されていない研究者は、学位記の写し・学位取得証明書等を研究推進課へ提出してください。

③研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、１研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。電子申請システム上で応募が受け付けられても、その後、重複応募制限により審査に付されない場合があります。応募書類の提出前に十分確認してください。同一の研究者が複数の研究組織に参画して日本学術振興会に研究課題を応募していた場合には、当該応募研究課題の全てが審査に付されませんので、十分に注意してください。

④国際共同研究強化（Ｂ）研究代表者として応募した場合、平成３１年７月頃に公募予定の国際共同研究強化（Ａ）には応募できません（平成２９年度までの「国際共同研究強化」は平成３０年度以降「国際共同研究強化（Ａ）」として運営。）

⑤応募にあたっては、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書（Letter of Intent）」の提出を求めます。

⑥研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。

●応募・提出方法
◆研究計画調書の作成

研究計画調書は次の２つから構成されます。

研究種目等	研究計画調書
	Ｗｅｂ入力項目（前半）	添付ファイル項目の様式	Ｗｅｂ入力項目（後半）
国際共同研究強化（Ｂ）	電子申請システム に入力 （研究課題名、応募額等 応募研究課題に係る基本 データ、研究組織に係る データ等）	Ｓ－６３－１	電子申請システム に入力 （研究経費とその必 要性、研究費の応募 ・受入等の状況等）

・公募要領・応募内容ファイルのダウンロード先　→　こちら

◆同意書の取得と電子申請システムへのアップロード

同意書（Letter of Intent）は、研究課題を海外の研究者と共同で実施することを確認するため、共同研究を行う海外の共同研究者より応募までに徴収する必要がある書類です。

・同意書のダウンロード先　→　こちら

　

研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者（研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者）にその内容の確認及び自筆のサインを求め、電子申請システムにアップロードしてください。なお、海外の共同研究者の自筆のサインを求めているため、必ずＰＤＦ化した上で、電子申請システムにアップロードしてください。

海外の共同研究者の同意書が複数ある場合には、主な海外の共同研究者１名の同意書を電子申請システムにアップロードしてください。また、同意書の原本は研究代表者が保管してください。

研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出（送信） はできません。

★応募時の確認書に、連絡先などの必要事項を記入し、計画調書と一緒に提出してください。

●電子申請システムの利用方法
　　・電子申請システムへのログイン　　→　こちら
　　・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出　　→　様式

科研費の審査結果等については、電子申請システムを利用した電子的開示が行われます。 なお、審査結果等の開示は、応募された研究課題のうち、採択されなかった研究課題について、研究計画調書提出時に開示希望のあった研究代表者に対して行われます。

研　究　種　目	開　示　期　間
・新学術領域研究（研究領域提案型）（公募研究） ・基盤研究（（B・C）特設分野研究除く） ・若手研究	平成31年4月19日（金）～ 令和元年11月22日（金）
・基盤研究（S）	令和元年6月28日（金）～ 令和元年11月22日（金）
・基盤研究（Ａ）の採択課題の審査結果の所見	令和元年5月下旬～ 令和元年11月下旬（予定）
・挑戦的研究（開拓）（萌芽）	令和元年8月8日（木）～ 令和元年11月22日（金）
・基盤研究（B・C）（特設分野研究）	令和元年8月16日（金）～ 令和元年11月22日（金）
・研究活動スタート支援	令和元年8月30日（金）～ 令和2年1月31日（金）
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））	令和元年10月18日（金）～ 令和2（2020）年6月15日（月）
・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））	未定

〈電子申請システム〉

・電子申請システムシステムへのログイン　→　こちら

・電子申請システムシステム上での閲覧方法　→ こちら

・電子申請ノートパソコンへアクセスするためのID・PWを忘れた場合　→【様式22】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

応募時以降に異動した研究者	応募時以降に、研究機関を異動とした場合でも、異動後の研究機関で研究者情報（e-Rad)の登録を行えば、本システムによる閲覧が可能です。
応募時以降に科研費の応募資格を喪失した研究者	応募資格の喪失により、e-RadへのログインID・PWを保持していない方については、科研費担当者までご連絡ください。