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研究部門

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科研費

 科学研究費は、我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費で、大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する基礎的研究のうち、ピア・レビューにより学術研究の動向に即して特に重要なものを取り上げ、研究費の助成をするものです。萌芽期の研究から最先端の研究まで、多様なメニューで研究者を援助しており、その研究成果は、ノーベル賞をはじめ、研究者の国内外での様々な受賞につながっています。

詳しくはこちらをご参照ください
科研費ハンドブック

科研費 採択者一覧

科研費を執行するにあたって

  • 科研費の執行は、研究者の方でも収支簿を管理し、不足がでないようにしてください。
  • 科研費は、常日頃から研究費の計画的かつ妥当な使用(収支簿などの研究費の使用状況から研究の進展具合が推し測れるような研究活動)に留意して、遺漏のないように執行してください。
マニュアル
科研費執行マニュアル
学内執行書式
文科省・学振用
厚生省・環境省

重要なお知らせ

2020.08.04 令和2年度 科研費獲得セミナー(申請書書き方講座)について
2020.08.03 令和2年度 科研費執行説明会および科研費執行説明動画の視聴について(案内)
2020.07.31 科研費_研究計画調書のアドバイスの実施について(初めて科研費に応募する方向け)
2020.07.15 令和2(2020)年度 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))の公募について
2020.07.03 科研費(基金分)の前倒し支払請求について
2020.06.18 令和2(2020)年度科学研究費助成事業の交付決定の日程(予定)の変更について
2020.06.09 令和2(2020)年度科学研究費助成事業(挑戦的研究)の審査方式の変更について
2020.04.21 令和2年度 科研費の審査結果の開示について
2020.04.17 令和2年度 (2020年度)国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))の公募について 【締切日延長しました】
2020.04.01 令和2年度 科研費の交付内定および交付申請書の提出について 【締切日延長しました】


2020.08.04

令和2年度 科研費獲得セミナー(申請書書き方講座)について


研究者各位

令和2年度 科研費獲得セミナー(申請書書き方講座)について

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和2年度の科研費獲得セミナーは中止します。中止に伴い、過年度(平成30年度)の科研費獲得セミナーの動画を公開しましたので、是非ご視聴ください。多くの調書を見てこられた講師による、高評価につながる調書作成のポイントについてご教授いただけます。

<動画内容>

平成30年度開催 科研費獲得セミナー(申請書の書き方講座)

  • 講師:芳賀 慶一郎 元 客員教授 (元 産学官連携コーディネーター)  「研究計画著書の書き方」  
  • 講師:仙葉 隆 教授(理学部)                  「科研費・研究計画調書の審査をした経験からのアドバイス」

▶動画視聴はこちらから



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2020.08.03

令和2年度 科研費執行説明会および科研費執行説明動画の視聴について(案内)


科研費
研究代表者・研究分担者 各位


                       研究推進課

令和2年度 科研費執行説明および科研費執行説明動画の視聴について

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和2年度の科研費執行説明会は中止します。中止に伴い、執行の要点をまとめた動画を公開しましたので、研究代表者および学内研究分担者、他機関から分担金の配分を受ける予定の研究分担者は、必ずご視聴ください。

 なお、動画視聴の際は、各学部事務室または学内便にて配布しております「令和2年度科研費執行マニュアル」(冊子)をご参照ください。


 1.科研費執行説明(動画視聴)についてのご案内.pdf

 2.動画の閲覧はこちら



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2020.07.31

科研費_研究計画調書のアドバイスの実施について(初めて科研費に応募する方向け)


これまで科研費に応募したことがなく、研究計画調書の添削等支援を希望する研究者に対し、研究推進部所属:堀教授および産学官コーディネーターが内容を確認し、改善点等のアドバイスをメールでのやり取りで行います。なお、専門的なアドバイスが必要な場合は、科研費採択経験がある本学の研究者に相談し、その結果を併せてアドバイスを行います。

 希望をする研究者は、下記の方法で申し込みを行ってください。締切日までに申し込みがあった方に対し、随時対応の予定です。応募者多数の場合は、対応できないこともありますので、予めご了承ください。

1. 対象者:初めて科研費に応募する者。ただし、令和2(2020)年度採択:研究活動スタート支援に申請した研究者も可能です。

※令和3年度の採択時に科研の応募資格を喪失する場合は、対象外となります。

2. 申し込み方法(以下の内容を本文に記入の上、メール「horishiro@fukuoka-u.ac.jp」へ送信)

(本文)

・所属(学科または教室等名まで記入してください)

・氏名

・内線番号等連絡先

・応募予定の科研費研究種目(あらかじめ日本学術振興会ウェブサイトでご確認ください)

・希望する内容等(ex.研究計画調書の添削、応募全般に関すること 等)

3. 申し込み締切日

 令和2年9月18日(金)まで



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2020.07.15

令和2(2020)年度 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))の公募について


(独)日本学術振興会から公募要領が届きました。 本学での応募方法は以下のとおりです。公募要領を確認のうえ、応募してください。

◆応募学内締切日

 8 月 20日(木)16 : 50 までに提出(送信) ※ 紙媒体の提出は不要です。

応募データをアップされましたら、以下の内容を記入し、下記メールアドレスへご連絡ください。

メール時の記入内容:(件名)科研費国際(A)の応募について

          (本文)所属名(学科または教室名等も)、連絡先(携帯電話等)、採択された場合の学内閲覧の可否

メールアドレスsuisin@adm.fukuoka-u.ac.jp

◆対象者

R2(2020)年4月1日現在で、以下の①~③の要件を全て満たす者が今回の対象者となります。

1.「基盤研究(海外学術調査を除く)」または「若手研究」の採択者

※基課題にできない研究課題(下記以外については公募要領P22を参照してください)

令和元(2019)年度が研究機関の最終年度の研究課題で、繰越承認または補助事業期間延長承認を受けて令和2(2020)年度も研究を

継続中の研究課題。

2.45歳以下の者(昭和49(1974)年4月2日以降に生まれた者)

※今回の公募より年齢制限の下限がなくなりました。

3.現在、採択された研究課題を遂行中であり、雇用期間に定めのない者

◆応募時の注意点

1.採用された場合は、渡航期間が半年から1年になるため、学部等の承認が必要です。事情(授業等)によっては許可されない場合もありますのでご了承ください。

2.今回は、令和3年2月中旬(予定)に採否が決定します。実施体制の整備及び承認に要する期間等を考慮すると最短で令和4(2022)年4月以降の渡航になる予定です。

3.渡航先との調整・準備等が必要となります。

◆応募・提出方法

1.公募要領をダウンロードする。

2.該当研究種目の「応募内容ファイル」(研究計画調書の後半部分)をダウンロードし、作成する。

公募要領・応募内容ファイルのダウンロード先 → こちら

3.電子申請システムで「応募情報(web入力項目)」(研究計画調書の前半部分)を入力し、作成した「応募内容ファイル」を添付する。

4.研究計画調書を提出(送信)するとともに、必要事項を記入したメールを研究推進課へ送信。

◆電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン  → こちら

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進 課に提出  → 様式



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2020.07.03

科研費(基金分)の前倒し支払請求について


 前倒し支払請求を希望する研究代表者は、学内締切日までに作成・提出をお願いします。ついては、以下の要領で作成・提出をお願いします。

学内締切日

  1回目 8月24日(月) 16:50 研究推進課必着 (科研費送金時期 10月下旬)

  2回目 11月24日(火) 16:50 研究推進課必着 (科研費送金時期 1月下旬)
必要書類

制 度(基金分)

必要書類

作成上の注意

 

 ・基盤研究(C)(一般)

 ・挑戦的研究(開拓・萌芽)

 ・若手研究

 ・研究活動スタート支援

様式F-3-1

(前倒し支払請求書)

作成上の注意

 

 ・国際共同研究加速基金

 (国際共同研究強化(B))

様式F-3-2

(変更交付申請書兼

  前倒し支払い請求書)

作成上の注意

作成方法

科研費電子申請システムで作成・データ送信後、印刷したもの。(押印不要)

●科研費電子申請システムの利用方法

・電子申請システムへのログイン  → こちら   

・電子申請システムでの作成方法  → 基金分

・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出  → 様式



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2020.06.18

令和2(2020)年度科学研究費助成事業の交付決定の日程(予定)の変更について


日本学術振興会が交付を行う令和2(2020)年度科学研究費助成事業について、一部日程の変更をする旨連絡がありました。

これにより、令和2年4月1日付で交付内定をした課題については、交付決定を8月上旬に行い、

その2~3週間後の8月下旬から9月上旬頃に、日本学術振興会より科研費の入金がある予定です。

入金前(9月上旬頃)までに、人件費(アルバイト料)の支払いが必要になる場合は、必ず立替申込書を提出してください。

すでに立替申込書を提出している場合についても、追加の支出予定がある場合は追加額の立替申込書の提出をお願いします。

※物品費や旅費等の支払いで9月中旬以降の振り込みに変更となった場合でも業者が待ってくれるなど問題がなければ、

立替申請の提出は不要です。取引業者への確認をお願いします。

令和2(2020)年度科学研究費助成事業の交付内定・交付決定の日程(予定)の変更について(通知)

【提出期限】令和2年7月3日(金)

※これ以降の提出も受け付けますが、立替金の準備に時間を要す場合があります。

科研費入金前に人件費や業者への急ぎの支払いが生じる場合等のみ

【様式19】科研費等の受入前使用に係る立替申込書(兼 精算作業委任書) 【PDF】 【Word】


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2020.06.09

令和2(2020)年度科学研究費助成事業(挑戦的研究)の審査方式の変更について


日本学術振興会より、下記の通り連絡がありました。

挑戦的研究(開拓・萌芽)の審査については、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に伴い、審査が未完了である一部の研究種目について、3月末以降、審査を中断となっておりましたが、文部科学省から示された審査の基本的考え方の特例的な取扱に従い、当初予定していた合議審査を中止し、2段階の書面審査に切り替えて実施されることとなりました。

また、交付内定の時期については7月下旬~8月中旬頃に通知できるよう関連業務を進める予定とのことです。(当初予定:6月下旬)

日本学術振興会ウェブサイトでのお知らせ文



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2020.04.21

令和2年度 科研費の審査結果の開示について


科研費の審査結果等については、電子申請システムを利用した電子的開示が行われます。 なお、審査結果等の開示は、応募された研究課題のうち、採択されなかった研究課題について、研究計画調書提出時に開示希望のあった研究代表者に対して行われます。

今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の研究種目において審査が遅延しているため、内定及び開示期間については、遅れる場合があります。

研 究 種 目 開 示 期 間

新学術領域研究(研究領域提案型)(公募研究)

基盤研究(A・B・C)

若手研究

令和2年4月20日(月)~

令和2年11月27日(金)

・挑戦的研究(開拓・萌芽)

令和2年8月中旬~

令和2年11月下旬

・基盤研究(S)

未定

・学術変革領域研究(B)

未定

・学術変革領域研究(A)

未定

・研究活動スタート支援

未定

・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

未定

・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))

未定

〈電子申請システム〉

電子申請システムシステムへのログイン → こちら

電子申請システムシステム上での閲覧方法 → こちら

電子申請システムシステムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合 →【様式22】登録内容変更依頼書兼ID/パスワード再発行願を研究推進課へ提出してください。

応募時以降に異動した研究者 応募時以降に、研究機関を異動とした場合でも、異動後の研究機関で研究者情報(e-Rad)の登録を行えば、本システムによる閲覧が可能です。
応募時以降に科研費の応募資格を喪失した研究者

応募資格の喪失により、e-RadへのログインID・PWを保持していない方については、科研費担当者までご連絡ください。



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2020.04.17

令和2年度 (2020年度)国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))の公募について 【締切日延長しました】


(独)日本学術振興会から公募案内が届いております。本研究種目は、学術研究の発展に必要な国際共同研究を実施することにより、独創的、先駆的な研究を格段に発展させることを目的とするものです。海外で国際共同研究を実施し、 我が国の研究者が国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化に資することを目指しています。さらに、若手研究者の参画を要件とすることにより、国際的に活躍できる研究者の養成にも資するとともに、国際共同研究の基盤の中長期的な維持・発展につながることを期待しています。今回の公募は、従前の「海外学術調査」を見直し、国際共同研究を強化する観点から、研究対象を従来のフィールド調査等に限定せず、一般化したものです。 

本学での応募方法は以下のとおりです。応募される研究者は公募要領をよく確認の上、応募してください。

★応募総額 2,000 万円以下

★研究期間 3~6年

★審査区分と審査方式  審査区分:中区分 審査方式:2段階書面審査


●対象

・日本側研究者が、海外の研究機関に所属する研究者(海外の共同研究者)と共同して海外で行う国際共同研究であって、海外の研究者(又は研究者グループ)の研究拠点である「海外の研究機関等(国外地域を含む)」に直接出向き実施する研究活動(※1)が中核をなす研究計画であること。

上記を前提し、主として研究代表者が「海外の研究機関等」に直接出向き研究活動を実施する研究計画であること。

・複数(3人から5人程度)の日本側研究者による研究組織(研究代表者、研究分担者)を構成し、研究組織(研究代表者、研究分担者)に1名以上の若手研究者(※2)が参画する研究計画であること。ただし、若手研究者が研究代表者の場合には、一人又は二人の若手研究者で組織される研究計画も対象。

(※1)「直接出向き研究活動を実施すること」について

a国外の研究機関の研究施設等を活用するなど海外の研究者(又は研究者グループ)との連携・協力により発展が見込まれる共同研究

b国外の特定地域において海外の研究者(又は研究者グループ)と共同で行うフィールド調査、観測又は資料収集

cその他、これらに準ずる内容など、直接出向くことが研究計画上必須、かつ重要な要素を占めること。

単なる研究打ち合わせや研究集会等は対象とはしません。

また、研究計画に日本国内で行う研究活動を必要な範囲で含むことは差し支えありませんが、本制度は、海外の研究機関等における研究活動を重視し重点支援を行うものであるため、研究計画構想、研究計画遂行中のいずれにおいても、この点について留意する必要があります。

(※2)若手研究者の要件について

令和2年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の者及び博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を対象とします。(e-Radシステムに学位取得日が登録されていない研究者は、学位記または学位取得証明書等の写しを研究推進課へ提出してください。)

博士の学位を未取得であっても、令和2年4月1日現在で39歳以下の者は対象となります。

●応募要件及び重複制限等

・研究代表者、研究分担者を通じ、本研究種目に応募できるのは、1研究課題とします。このため、研究代表者は研究組織の構成に当たり、研究分担者の研究計画参加の意思を十分確認してください。

・電子申請システム上で応募が受け付けられても、その後、重複応募制限により審査に付されない場合があります。応募書類の提出前に注意してください。

国際共同研究強化(B)研究代表者として応募した場合、令和2年7月頃に公募予定の国際共同研究強化(A)には応募できません。

・応募にあたっては、海外の研究者と研究代表者で確認された「所定の様式による同意書(Letter of Intent)」の提出を求めます。

・研究成果については、国際共著による学術論文や国際会議での発表等により国際発信を行うことが望まれます。


◆研究計画調書の作成

研究計画調書は次の2つから構成されます。

研究種目等

研究計画調書

Web入力項目(前半)

添付ファイル項目の様式

Web入力項目(後半)

国際共同研究強化(B)

電子申請システム に入力

(研究課題名、応募額等 応募研究課題に係る基本 データ、研究組織に係る データ等)

S-63-1

電子申請システム に入力

(研究経費とその必 要性、研究費の応募・受入等の状況等)

・公募要領・応募内容ファイルのダウンロード先 → こちら

◆同意書の取得と電子申請システムへのアップロード

同意書(Letter of Intent)は、研究課題を海外の研究者と共同で実施することを確認するため、共同研究を行う海外の共同研究者より応募までに徴収する必要がある書類ですので、公募要領のページをご覧ください。

 

研究計画の概要など必要事項を記述し、海外の共同研究者(研究者グループの場合には、研究者グループのうちの主な研究者)にその内容の確認及び自筆のサインを求め、電子申請システムにアップロードしてください。なお、海外の共同研究者の自筆のサインを求めているため、必ずPDF化した上で、電子申請システムにアップロードしてください。

海外の共同研究者の同意書が複数ある場合には、主な海外の共同研究者1名の同意書を電子申請システムにアップロードしてください。また、同意書の原本は研究代表者が保管してください。

研究計画調書の作成と同意書のアップロードが済んでいない場合、所属する研究機関への提出(送信) はできません。

●学内送信締切日   5 月 20日 (水) → → 

重要:日本学術振興会への提出期限が延長となったため、学内締切日も、6月8日(月)まで延長します。

科研費電子申請システムで応募データ「研究計画調書」を提出(送信)されましたら、下記メールアドレスへ、以下の内容を記入の上、ご連絡ください。

メールアドレスsuisin@adm.fukuoka-u.ac.jp

メール時の記入内容:所属名(学科または教室名等も)、緊急時の連絡(携帯電話等)、採択された場合の学内閲覧の可否


●電子申請システムの利用方法
  ・電子申請システムへのログイン  → こちら
  ・電子申請システムへアクセスするためのID・PWを忘れた場合は、再発行願を研究推進課に提出  → 様式



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2020.04.01

令和2年度 科研費の交付内定および交付申請書の提出について 【締切日延長しました】


令和2年度に科研費の交付内定を受けた研究代表者は、「交付申請書」等を作成する必要があります。電子申請システム上で、内定課題のデータを、研究代表者あてに送信しています。ついては、学内締切日までに必要書類の提出をお願いします。

交付申請の辞退、育児休業等に伴う留保を希望される場合は、令和2年4月10日(金)までに下記問い合わせ先へ連絡してください。

ほか、日本学術振興会より、審査が未完了である研究種目(特別推進研究基盤研究(S)挑戦的研究(開拓・萌芽))について、令和2(2020)年度科学研究費助成事業の新規採択課題に係る交付内定等のスケジュールの案内があっております。コロナウィルスの影響で、交付内定時期等が当初の予定よりも遅れることが見込まれるため、詳細が決まり次第、改めてお知らせするとのことです。

【4月内定課題に関する各種書類の学内提出締切日・提出および問い合わせ先】

令和2年 4月14日(火) 16:50  研究推進課(科研費担当)/内線2824 → → →

重要:日本学術振興会への提出期限が延長となったため、学内締切日も、5月13日(水)まで延長します。

「交付申請書」、「交付請求書」または「支払請求書」については、電子申請システム上でデータ送信を早めにお願いします。

今回、紙媒体の提出は不要といたします。




◆電子申請システム上で作成する書類

制度 様式 必要書類 記入例・作成上の注意など

電子申請操作手引

補助金分
(新規・継続)
A-2-1 交付申請書 記入例

作成上の注意

電子申請操作手引き

A-4-1 交付請求書 記入例

※ 研究成果公開促進費(ひらめき☆ときめきサイエンス~ようこそ大学の研究室へ~KAKENHI)については、こちら

制度 様式 必要書類 記入例・作成上の注意など

電子申請操作手引

基金分
     (新規)
D-2-1 交付申請書 記入例

作成上の注意

電子申請操作の手引き

D-4-1 支払請求書 記入例

 ※電子申請システム上で作成・送信後の書類を印刷の上、提出してください。

 ※記入例および作成上の注意を参照のうえ作成してください。

 学部以外のその他部局所属の研究者は、電子申請において【903:公私立大学の部局等】を選択してください。

  部局名の修正はできませんのでそのまま申請してください。

 

 <電子申請システム>

◆全制度共通の提出書類

必要書類 様式 など
交付申請書 補助金分(A-2-1)、基金分(D-2-1)
交付請求書 または 支払請求書

補助金分(A-4-1)、基金分(D-4-1)

分担金配分申出書(学外分担者用) 【様式21】(分担者がいる場合のみ)
検収確認業務担当者届 【様式20】(利害関係にある方を担当者になれません)
科研費等の受入前使用に係る立替申込書(兼 精算作業委任書) 【様式19】(科研費入金前に人件費や業者への急ぎの支払いが生じる場合等のみ)
誓約書(「研究遂行のためのガイドブック」巻末にあり) 必要な方は研究推進課までご連絡ください。本学へ提出済みの方は、再提出不要です。

コンプライアンス教育および

研究倫理教育

毎年度受講する必要があります。早めの受講をお願いします。

研究推進部個別サイトの「各種様式」につきましては、学内専用のネットワークのみアクセス可能となっており、学外からの利用は出来ません。

マニュアルや様式が必要な際はFUボックスからダウンロードしてご利用ください。研究費に関する基本的なルール等につきましては「研究費執行マニュアル」にも記載されていますのでご活用ください。
FUポータル>共通>FU_Box>【文書管理】>【文書管理】221研究推進課



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科研費お問い合わせ先
研究推進課(文系センター棟 4階) 科研費担当
内線/2822~2825(医学部・病院からは頭に55をつけてください)
e-mail/

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福岡大学 研究推進部
〒814-0180 福岡市城南区七隈八丁目19-1 文系センター棟4階
電話:092-871-6631(代表) FAX:092-866-2308
研究推進課:[内線]2812~2814,2822~2825 [e-mail]
産学知財課:[内線]2832~2835   [e-mail]
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